日本アムウェイが、消費者庁から業務停止命令を受けました。
問題は「なぜ今なのか？」という点です。
アムウェイは１９７９年から、日本で営業を始めましたので、既に４０年以上が経っていることになります。
では、それまで何も問題なかったのでしょうか。
そんなことはありません。
ネット上では、その販売手法に異を唱える声が溢れています。
私自身もアムウェイやニュースキン、その他のネットワークビジネスを知人から紹介され、説明会に参加してきた経験がありますので、ツイートの言いたいことはわかります。
アムウェイに代表されるネットワークビジネスに対して、良い印象を持っていない人も結構多いのではないかと思います。
アムウェイの販売方法が問題ないとは思いませんが、やはり気になるのは、「なぜこのタイミングで業務停止命令？」という疑問です。
ネットワークビジネスの先駆け
日本でネットワークビジネスの先駆けとなったのが、アムウェイです。
ネットワークビジネスは、自身が愛用者and販売者となり、組織を構築していくビジネスモデルです。
良い商品を購入して、それを友人知人に紹介して喜ばれ、更に利益を生み出せる仕事というのが謳い文句です。
「高額な宣伝費をかけずに、その分を販売者に還元するシステム」ともいわれています。
これだけ聞けば、こんな良い仕事はないと思うでしょう。
実際のところ巷には、いくらでも別の良い商品が溢れています。
ネットワークビジネスでは、取り扱う商品が他の商品と比べて、どれだけ差別化ができるかという点がポイントです。
また、愛用者になったとしても皆が皆、紹介ビジネスをしたいと思っているわけではないという点も理解しておかなければなりません。
それを理解したうえで販売活動をしないと、なかなか組織が広がりません。
そのうちに、ややもすると強引な手法や、今回消費者庁に指摘を受けたような違法となる販売方法で勧誘をしてしまうのです。
誰でも出来そうでいて出来ないのがネットワークビジネスともいえます。
日本アムウェイによると、２０２０年の売上高は約９７０億円で、合計会員数７５万組という大きな組織となっています。
日本のネットワークビジネスの頂点に君臨するアムウェイが、今回６ヶ月間の業務停止命令を受けたことは、ネットワークビジネス界にとって激震が走ったことでしょう。
今なぜ業務停止命令か？
これから書くことは、あくまでも私の推論です。
しかし、一つの仮説として十分その可能性があると思っています。
ポイントのワードは、『旧統一教会』と『春の統一地方選挙』です。
旧統一教会問題の沈静化
今、岸田首相が最も望んでいることの一つが、旧統一教会問題の沈静化ではないでしょうか。
岸田内閣支持率の低下は、自民党議員と旧統一教会の関係に対するマイナスイメージが主要因だからです。
奈良県警は、安倍元首相銃撃犯の山上容疑者の供述を、いち早くマスメディアにリークしました。
それによって、首相暗殺のインパクト以上に犯行動機がクローズアップされ、“旧統一教会の過度な献金問題” が、連日テレビや週刊誌で取り上げられるようになります。
奈良県警としては、してやったりです。
ここぞとばかりに、旧統一教会批判を展開したのが、日本共産党や全国霊感商法対策弁護士連絡会です。
日本共産党は過去において、旧統一教会系の政治団体である勝共連合に、思想戦や首長選挙で痛い目に合わされた経緯があります。
旧統一教会問題は、自民党所属の国会議員や首長にもおよび、特に現在の安倍派である清和会の国会議員が、関連団体との付き合いを糾弾されるにいたりました。
最初は、この機に最大派閥である清和会の力が弱まればと思っていた他の派閥陣営も、あまりの旧統一教会バッシングに、自民党として危機感を持つようになったのでしょう。
ここで岸田政権が考えたのが、他の団体の問題も遡上に上げることで、旧統一教会問題の相対化をはかることです。
それが宗教団体ではなく、消費者センターに苦情件数が年間３百件前後あるネットワークビジネスのアムウェイだったのです。
もともと旧統一教会に多少の問題はあったにせよ、ここまでマスメディア全体が執拗に、長期に渡って取り上げる内容ではありません。
他の宗教団体でも、大なり小なり宗教２世の問題を抱えていたりします。また、目に見えない物への価値基準は、特に宗教とは切っても切れない関係にあります。
仏教の “戒名” は、その最たるものです。
戒名をつけてもらうのに３０万・４０万円かかったり、使われる文字によっては、何百万円もかかります。
キリスト教を始め他の宗教の信徒にとって、死後の世界の名前などまったく必要ありません。
でも戒名は、日本社会では当たり前の慣習となっていて、疑問を投げかけるようなテレビ番組を、私は見たことがありません。
旧統一教会が悪くないと言っているのではありません。
他の宗教問題には目もくれず、マスメディアが先頭に立って、日本社会全体で一宗教団体を袋叩きにしていることが、異常だと言いたいのです。
春の統一地方選
４年に１度の春の統一地方選挙が２０２３年に行われます。
自民党は、マスメディアの旧統一教会バッシング報道の勢いに押されるかのように、所属国会議員に旧統一教会との関係があったのか調査を行いました。
その結果、１００名を超える議員が選挙応援を頼んだり、関連団体の集会に参加したことがわかりました。
更に自民党は、国会議員だけではなく地方議員にまで、そのような調査をしようとしています。
報道によると、旧統一教会の関連団体である勝共連合は、様々な政策に対して提言を行っていたということです。
だとすれば、国会議員よりも地方議員の方が、旧統一教会との繋がりのある議員が多くいたとしても不思議ではありません。
そんな中、自民党滋賀県連や富山県連は、調査をしない方針を打ち出しています。
理由は明解で、「地方議員は地域での活動で信者との接点を断絶するのは困難。信者や宗教２世の悩みや相談に応じるのも地方議員の仕事」と説明しています。
自民党国会議員とは違い、自民党県連の方がまともな対応をしているのです。
選挙はその時々の風やイメージによって、結果が左右されます。
自民党の地方議員としては、政策本位での選挙で戦いたいと思うのが自然な考えです。
アムウェイの業務停止命令を、マスメディアはこれからどのように報道していくのか。
社会正義を声高に叫んできたマスメディアは、ネットワークビジネスの闇にもしっかり光を当ててもらいたいと思います。
追記：マスメディア報道せず
１０月１４日(金)に消費者庁から発表されたアムウェイへの６ヶ月の取引一部停止命令。
週末金曜日の発表だったため、テレビのニュース番組やワイドショーでは週明けに、様々な形で報道されるだろうと思っていました。
ところが、ほとんどのマスメディアでは、まったくアムウェイ業務停止命令を報道していません。
長年問題視されてきたネットワークビジネスの不法な販売方法には焦点を当てず、相変わらずの旧統一教会報道です。
ここまで、アムウェイ事件をスルーするとは思っていませんでした。
まさに、“報道しない自由” の発動です。
【関連記事】⇒『報道しない自由は偏向報道と同じ』
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