通称『ＤＶ防止法』（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律）が制定されたのは、２００１年(平成１３年)のことです。
それまでは、“夫婦喧嘩は犬も食わない”的要素が強く、明らかにそのレベルをこえた夫婦の問題に対しても、行政サイドは関与することを控えてきたきらいがありました。
そこに警鐘をならしてきたのが、女性団体や法曹関係者でした。そのあと押しをうけて、超党派の女性国会議員による議員立法で、ＤＶ防止法が成立します。
ある面、他人が入り込むことを遠慮してしまう家庭という空間。
法律がそこに踏み込むことで、辛い環境に耐えてきた特に女性達を救い出したことは、大きな意義があることです。
ＤＶとは？
まずＤＶ防止法の内容にふれる前に、『ＤＶ』とは何なのか確認してみます。
「ＤＶ」とは、何の略称でしょうか？ ドメスティックバイオレンス(Domestic Violence)、略して「ＤＶ」です。
そのままの英語を直訳すれば、ドメスティックは、「家庭的であるさま」。バイオレンスは、「暴力、暴行」ということになります。
一般的なとらえかたとしては、「家庭内の配偶者による暴力」＝「ＤＶ」として考えられています。ＤＶという言葉もだいぶ世の中に浸透してきました。
ＤＶの定義
ＤＶを防ぐためにつくられたのが、通称『ＤＶ防止法』です。正式名称は、『配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律』です。
内閣府男女共同参画局では、ＤＶに対する明確な定義を示していません。
HPのそのままの表現をつかえば、
『「ドメスティック・バイオレンス」とは何を意味するかについて、明確な定義はありませんが、一般的には「配偶者や恋人など親密な関係にある、又はあった者から振るわれる暴力」という意味で使用されることが多いようです』
と書かれています。
法律の名称でもわかるように、あくまで配偶者からの暴力という観点でとらえていますので、ある面あいまいなＤＶという言葉を行政サイドではあまり使わないのだと思います。
「配偶者からの暴力」に対する定義として、身体に対する暴力だけではなく、『心身に有害な影響を及ぼす言動』も含まれています。
言葉の暴力も含むということです。
相手に危害を与える暴力は、圧倒的に男性から女性に及ぼすものが多いでしょうが、それに対して、言葉の暴力は、男性女性関係なく起こりえます。
ＤＶ件数（警察庁）
一年間のＤＶ件数は、現在どれくらいカウントされているのでしょうか？
以下は、警察庁が発表した内容です。まずは相談件数からです。
平成１３年(2001年)のＤＶ防止法制定時より年々増え続け、昨年の平成２７年(2015年)には、63,141件の相談が寄せられています。
次に、検挙状況です。
昨年は、7,914人が刑法犯として検挙されました。 平成２３年以降の一年ごとの伸び率が高くなっています。
これは年々ＤＶが、単純に増えていると考えられるのか、それとも適用範囲を広めて対処した結果なのかわかりませんが、個人的には後者だと思います。
これはこの統計に限らず、急激な伸びや落ち込みがあった時は、特別な社会情勢の変化がないかぎり、適用範囲の変更や行政の取組み方の変化によるからです。
いづれにしても、平成１３年のＤＶ防止法制定により、年間これだけの人が罪に問われ、同時にほぼ同数の被害者が救われていることになるので、法律ができた意義はとても大きいといえます。
ＤＶ防止法の内容
ＤＶ防止法という法律ができることで、具体的に何が変わったのでしょうか？
ＤＶ防止法の内容を見てみると、まず法律名に、「暴力の防止及び被害者の保護」とあります。何よりもＤＶの被害者を護るための法律であることがわかります。
前文でもそのことを明確にうたっています。
「配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備することにより、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため、この法律を制定する」
家庭内の問題だからといって、今までのように放置しないで、しっかり対処しますよという法律になっています。
まず、このＤＶ防止法により都道府県では、基本計画を定めなければなりません。
「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護」に関しての方針をたて、具体的には、『配偶者暴力相談支援センター』を設置する義務があります。
支援センターでは、以下のことを行います。
○相談や相談機関の紹介
○カウンセリング
○被害者及び同伴者の緊急時における安全の確保及び一時保護
○自立して生活することを促進するための情報提供その他の援助
○被害者を居住させ保護する施設の利用についての情報提供その他の援助
○保護命令制度の利用についての情報提供その他の援助
ＤＶ相談件数１０万件
２０１４年には、支援センターに、１０２,９６３件の相談が寄せられています。
他には、裁判所が配偶者に対して、保護命令を出すケースもあります。
具体的に、被害者への接近禁止命令や住居からの退去命令が出されます。もし命令に違反すれば、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金が科せられます。
また、発見者による通報という項目があります。配偶者からの暴力を受けている人を発見した人や医療関係者は、すすんで警察や配偶者暴力相談支援センターに通報することを推奨しています。
このようにＤＶ防止法によって、様々な行政サイドの支援体制が整ってきています。それでも上記で見た支援センターへの相談件数が、年間で１０万件を越えている現状があるわけです。
まだまだ課題は多そうです。
ＤＶ防止法改正内容
２００１年にＤＶ防止法が制定されたことで、家庭内で暴力を受けていたにもかかわらず、沈黙していた多くの女性達が、救われることとなりました。
配偶者からの暴力も明らかに犯罪であるという当たり前の事実。
ある意味閉ざされた空間の家庭内で、「暴力をふるわれるのは、私にも問題があるのでは」という被害者の錯覚現象。
それらをＤＶ防止法が、気づかせてくれたのです。
ＤＶ防止法は２００１年の制定・施行以来、１５年の歳月が経ちましたが、その間に三度の改正が行われています。
一回目の改正は、２００４年に行われ、その主な点は、暴力の定義が拡大したことと、保護命令制度が拡充したことでした。
この改正により、精神的な暴力も暴力の範ちゅうに入ることが定義付けられました。身体的暴力は、誰の目にも明らかなものです。
ところが精神的暴力は、当然のことながら形に見えません。
そういう意味では、これをどう判定するのかという問題が、今後、必ず出てくる気がします。
ＤＶ防止法の次の改正は、２００７年でした。ＤＶ被害者への保護の現状を踏まえて、２００４年の改正では不十分とし、さらに拡充するなど、被害者保護を推進する改正となりました。
また市町村にも基本計画策定の努力義務や、配偶者暴力相談支援センターを代替する施設の設置を努力義務としています。
ＤＶ防止法 対象の拡大
2013年(平成25年)には、三回目のＤＶ防止法改正が行われました。
この改正では、今までその対象が配偶者や元配偶者だったものを「生活の本拠を共にする交際相手」もＤＶ防止法の対象になることが決まりました。
いわゆる同棲・同居している交際相手ということです。
ある意味、婚姻届を出しているか出していないかだけの違いだった対象を、拡大したのは当然といえるかもしれません。
ちまたでは、『デートＤＶ』という言い方をされることがありますが、これは、恋人からの暴力をいっているのであって、この法律とは別の問題です。 「生活の本拠を共にする交際相手」からの暴力が、この法律に適用されるわけです。
便宜上、「ＤＶ防止法」と使っているので、勘違いされてしまいますが、あくまで「ＤＶ防止法」の正式名称は「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」です。
ＤＶ防止法の更なる改正も
力でねじ伏せようとする者がいる以上、法の力をもって対処せざるを得ません。
ＤＶ防止法の基本部分である「暴力の防止及び被害者の保護」を更に強化するために、今後もＤＶ防止法の改正の可能性はあるでしょう。
法律は、極論すれば、人々が幸福で安寧な暮らしをするために存在するものです。改正することで、それが達成するのであれば、手続きをきちんと踏んで法律を変えればいいことです。
これは憲法にもいえることです。人々の為になることは、変えていけばいいのです。
以前は議論すら許さない風潮がありましたが、その頃の時代から比べると、だいぶ世の中が変わってきた気がします。
【関連記事】⇒『ＤＶ防止法に問題点はないのか』
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