2019年10月1日から、消費税が10%になりました。2%の増税とはいえ、消費が落ち込むのは確実です。
それを見越して、今回の消費税増税にともない導入されたものに、軽減税率制度があります。
軽減税率制度とは、日々の生活における負担を減らすため、政府が決めた対象品目に係る消費税の税率を、8%に据え置く制度です。
主には、食品が対象になっています。(例外あり)
この中でややこしいのが、食品でも外食するのか、持ち帰り(テイクアウト)するのかで、軽減税率の対象になるかならないかが違ってくる点です。
『イートイン脱税』とは?
ニュース記事を確認して下さい。
【産経新聞 2019.11.4】
コンビニエンスストアのイートインコーナーの利用者が、弁当など食品の購入時に店内飲食を申告せず、10%への消費税率引き上げにともなう8%の軽減税率の適用を受ける“イートイン脱税”が多発している。この問題を受け、業界団体の日本フランチャイズチェーン協会(JFA)と加盟するコンビニ8社が、店内放送で申告を促す対策に乗り出すことが4日、分かった。各社の準備ができ次第、始める方針だ。
産経新聞
『イートイン脱税』だそうです。
こちらを見てください。
政府広報サイトからの引用です。

外食すると、消費税10%がかかります。
それに対して、持ち帰り(テイクアウト)する食品に対しては、消費税8%の据え置きになります。
コンビニエンスストアで買い物したら、そのまま店外に出て持ち帰るのが普通ですが、お店によっては買った物をその場で食べられる、いわゆるイートインコーナーが設けてある店舗もあります。
消費税8%で買った物をイートインコーナーで食べるのは、2%の『イートイン脱税』にあたるというのが、新聞記事の指摘です。

本当にややこしい話です。
軽減税率導入の趣旨に反してと思うのは私だけではないと思います。
実際、財務省のHPには、『軽減税率制度の実施』という項目にこう書かれています。
「2019年10月の消費税率10%への引上げと同時に、所得の低い方々への配慮の観点から、飲食料品(お酒・外食を除く)等の購入に係る税率については8%とする軽減税率制度を実施しています。」
“所得の低い方々への配慮の観点から” 軽減税率制度を実施したと書いています。
コンビニエンスストアで持ち帰る人は低所得者で、イートインコーナーで食べる人はそうでない人と言っているようなものです。
そんなわけがありません。
それでも、イートインコーナーで食べるのに、商品を消費税8%で購入したら、消費税法に反することになりますが、あくまで納税義務者は、購入者ではなく事業者です。
あからさまな行為は、お店の人から指摘を受けるかもしれませんが、違法で罰金を受けることはまずあり得ないことかと思います。
ちなみに、店が設置している店外のベンチで食べる場合でも、購入する商品には消費税10%がかかります。
『イートイン脱税』言った人は?
イートイン脱税という言葉は、誰が言い始めたのでしょうか?
ニュース記事や個人の発信等を確認してみたのですが、「この人だ!」という明確なものは見つかりませんでした。
ただ、ツイートで一番早く『イートイン脱税』という言葉を使ったのは、リブカブさんではないかと思われます。
駐車禁止の取り締まりみたいに、
— リブカブ(サラリーマンのコツコツ (@livekabu7) November 7, 2018
税務署や財務省のOBが「イートイン監視員」となり、
イートイン脱税の取り締まりをするんだと思われます。https://t.co/f2XdATahoC
“店の外のベンチで食べてもイートイン” という記事に反応して、『イートイン脱税』という言葉を発しています。
2018年11月7日のツイートです。
およそ1年前の発言です。
増税前日(9月30日)のツイートでは、夢の回転ユキダマさんがこうツイートしています。
イートイン脱税推進運動
— 夢の回転ユキダマ (@8_snowball) September 30, 2019
「これは増税に対する抗議です。私たちは堂々とイートイン脱税を掲げて実行します」
イートイン脱税監視運動
「脱税は許せません。税制を理解してない人たちに善意で注意しているのです。サラリーマンと揉め事になれば警察を呼んで粘ります」
ツイートだけでは判断できませんが、1年前に何げなく言ったリブカブさんを、『イートイン脱税』を言い始めた人に、勝手に認定しておきます。
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