２０１２年１２月２６日から始まった安倍政権は、現時点で７年３ヵ月以上にわたって、日本の舵取りをしています。
長期政権となっている安倍政権ですが、何もなければ後１年半をまたずに、終焉を迎えることになります。
というのは、２０２１年９月末で、現自民党総裁である安倍総裁の３期目の任期が、満了となるからです。
自民党総裁選の任期は、１期が３年で、連続３期まで務めることができます。
もちろん、今後の政局によっては、任期をまっとうすることができない可能性があります。
首相が衆院解散に追いこまれ、後の選挙で自民党敗北となれば、安倍総裁が責任を取って、辞任というケースも考えられます。
そうなると、総裁選の前倒しもあり得ます。
いずれにしても、来年の９月末までに、自民党総裁選がおこなわれることは間違いありません。
今回は、自民党総裁選の仕組みについて、確認していきたいと思います。
自民党総裁選挙の仕組み
自民党総裁選の仕組みを見てみましょう。
立候補
自民党所属の国会議員であれば、誰でも総裁選挙に立候補できるわけではありません。
立候補するためには、自民党所属の国会議員２０名の推薦が必須です。
２０名の推薦すら受けられない議員は立候補できないという、ある意味当然の決まりです。
人望もないような人が、目立って世間に名前を売り込むようなことをさせてはいけませんから。
冒頭で、総裁は連続３期までと書いたように、３期９年連続で総裁を務めた安倍総裁は、次の総裁選には立候補できません。
投票権
自民党総裁選挙に投票できるのは、自民党所属の国会議員と全国の自民党員・党友に限られます。
ちなみに自民党員入党資格は、以下の３つの要件を満たす必要があります。
- 党の綱領、主義、政策等に賛同される人
- 満１８歳以上で日本国籍を有する人
- 他の政党の党籍を持たない人
※党費：一般党員 年額4,000円、家族党員 年額2,000円
基本的には、２年間党費を納めた党員が投票できますが、特例で期間が短くても認めれる場合があります。
選挙の投票
議員投票と党員投票の集計の仕方に違いがあります。
国会議員は１人につき１票が割り当てられます。
それに対して、党員によって投票された票数は、都道府県ごとに開票して、各候補者の得票数を合算します。
この得票数からドント方式で、各候補に党員算定票として配分します。
ドント方式については、後でもう少し詳しく説明します。
国会議員票＋党員票の合計で、一番得票した候補者の当選が決まります。
決選投票
上記の結果で、どの候補者も過半数を獲得できなかった場合は、上位２名での決選投票が行われます。
この際は、再度国会議員による投票が行われ、得票数が多かった候補者の当選が決まります。（※各都道府県支部連合会に付与された１票も加算)
＜参考：自民党総裁選挙の仕組み(概要2018年)＞
あなたも投票できる
先ほど、自民党入党資格を見ました。
入党すれば総裁選の投票資格が与えられますので、あなたも自民党総裁を決める選挙に、参加できます。
では、地方票について、もう少し詳しく確認してみましょう。
具体的な数字の方が分かりやすいので、今回は２０１８年におこなわれた、自民党総裁選の票数や日程で説明します。
２０１８年の総裁選は、国会議員票が４０５票、党員・党友による地方票も同じく４０５票、合計８１０票で争われました。
国会議員票は、そのまま議員数と同じです。
国会議員と党員・党友では、投票方法や投票日が違っています。
自民党の国会議員は、投開票日の９月２０日に、自民党本部にて投票をおこないました。
それに対して、党員・党友は９月１９日までに投票をおこない、各都道府県が投票数を集計します。
更に、各都道府県の総投票数を党本部が集計して、ドント方式で各総裁候補者に配分します。
２０１８年から配分される地方の票数は、自民党国会議員数と同じになるので、４０５票ということになります。
ドント方式というのは、各候補者の得票数を１、２、３・・・・と整数で割り、その答え(商)の大きい順に党員算定票数(405票)まで、票数を配分するやり方です。
自民党員になるためには、人からの紹介が必要です。
自身の選挙区の自民党国会議員や地方議員事務所に問い合わせれば、対応してくれます。
ちなみに私は自民党員ではありません。宣伝のためにこの記事を書いたのではありませんので、勘違いしませんように。
【関連記事】⇒『自民党総裁選の党員票 どんな人が党員になるのか』
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