時短ハラスメントが流行語になる時代　その意味は何？

時短ハラスメント・残業・激務 世間の話題・雑記
2018.11.17

あくまで、自由国民社(「現代用語の基礎知識」発行元)とユーキャンという一私企業の企画ではありますが、今年も『新語・流行語大賞』の季節がやってきました。

今年の『新語・流行語大賞』の発表は、１２月３日に予定されています。

ノミネートされた３０語のラインナップをみて、「そんなの知らない」という言葉が多いと感じるのも、例年通りといえます。

この選考への疑問に対しては、選考委員であるやくみつる氏が以前、

「難しい専門用語が入っているわけでもありません。『ニュースぐらい見ろ』と言いたいですよ」

と言っていました。

確かに一理あると思いますが、そう言われてしまうと、腑に落ちない点もあります。

それはさておき、今回は３０語の中の一つ、『時短ハラスメント』について注目してみました。

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誰が言い始めた？

『時短ハラスメント』の生みの親は、経営コンサルタントである横山信弘氏です。

横山信弘氏は、株式会社アタックス・セールス・アソシエイツの代表取締役社長をつとめています。

年間１００回以上の講演をおこなったり、頻繁にYahooコラムに投稿したり、とても活発に活動されているようです。

１９６９年生まれということですので、来年には５０歳になられます。

時短ハラスメントという言葉は、２０１６年１２月１日のYahooコラムの経済記事として掲載されました。「日本企業が直面する新たなリスク　～『時短ハラスメント（ジタハラ）』の実態」という記事です。

時短ハラスメントとは

ハラスメントという言葉はすでにお馴染みの言葉になりました。

セクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメント、マタニティ・ハラスメントなど、頻繁に耳にします。

このハラスメントとは、“迷惑行為” や “嫌がらせ”という意味です。

『時短』は以前から使われていた言葉で、労働時間の短縮を意味しています。

時短ハラスメントとは簡単にいえば、労働時間を短くさせるために、嫌がらせをすることです。

通常そのような業務命令は、上司がするわけですから、パワハラ的な要素も含んでいることになります。

パワハラ２

例えば、「労働時間を○時間減らせ」と丸投げするのもその一例です。

具体的なやり方は示さず、成果目標については今までと変わらない結果を求めるのに、残業は認めないという具合です。

実際に千葉でおこったのは、部下の残業を減らすため、店長自ら長時間労働をせざるを得ず、うつ病から自殺にまでいたったケースです。

【朝日新聞DIGITAL 2017.12.20】
ホンダの子会社「ホンダカーズ千葉」（本社・千葉市中央区）の自動車販売店の男性店長（当時４８）が昨年１２月に自殺したのは、長時間労働などによるうつ病が原因として、千葉労働基準監督署が労災認定していたことがわかった。

男性は２０１５年３月、千葉市内にオープンした店の店長になったが、部下の残業を減らすために代わりに残業するなど長時間労働を続けたという。

同年６月に行方がわからなくなり、２カ月後に戻ったが、ストレス性うつ状態と診断された。

本社からの命令に対して、中間管理職である店長がその負担を全部背負ってしまったケースです。

私の知り合いの飲食関係の店長も、本社から残業を減らすように指示されていると言っていました。

しかし、人員と仕事量の関係で勤務時間内で終わらせる事は困難なため、休憩時間を多く間に入れたということにして、勤務時間を短くして申告しています。

もちろん、休憩時間には仕事をしなければいけない状態です。

時短ハラスメントへのネット上の声

時短ハラスメントに対する世間の声を聞いてみましょう。

一つは、時短ハラスメントという言葉に対しての声です。

なんでもハラスメントってする風潮最近あるよね。ちょっと不快なことがあると過剰に反応する人を増やすだけな気がするわ。

 

次は実際、時短ハラスメント経験のあるツイートです。

 

完全に割り切っている人の意見です。

流行語大賞の決め方

新語・流行語大賞は、今年で３５回目になります。

どんなふうに、流行語大賞は決められているのか、確認してみましょう。

まず、自由国民社および大賞事務局がノミネート語３０を選出します。

次に、選考委員会によってトップテン、年間大賞語が選ばれるという方法をとっています。

ノミネートされた言葉を、全国の人達からの投票によって決めているのではありません。

選考委員会の委員は、姜尚中(東京大学名誉教授)、金田一秀穂(杏林大学教授)、辛酸なめ子(漫画家・コラムニスト)、俵万智(歌人)、室井滋(女優・エッセイスト)、やくみつる(漫画家)、清水均(『現代用語の基礎知識』編集部長)の７名で構成されています。

公益財団法人日本漢字能力検定がおこなったいる『今年の漢字』も、年末の12月に発表されています。

マスコミが、清水寺から生中継で伝えるなど、注目される行事の一つです。

決定する『今年の漢字』は、１１月１日から１２月初旬まで、全国から“今年の世相を表す一語”を募集して、決定しています。

投票数の問題もありますが、こういう形式をとっていれば、まさに“国民が決めた”『今年の漢字』という風に宣伝しても差し障りないでしょう。

ちなみに、２０１７年の応募総数は、１５３,５９４票で『北』が選ばれました。

年末の風物詩となっている流行語大賞も、７名の限られた委員で決めるのではなく、もう少し国民の考えが反映される仕組みにしていった方が、良いのではないでしょうか。

政権に批判的な言葉がノミネートされることが多く、選考委員への不信が度々、議論になります。

もしかすると、あえて批判を受けることで、世間から注目されるようにしているのかもしれませんが。


【関連記事】⇒『「新語・流行語大賞」の決定方法は？』

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