国民年金納付率はどんな計算方法で出されているのか　３０.７％が未納って本当？

毎年一度かならず、国民年金の納付率が、厚生労働省から発表されます。

２０１９年度の国民年金保険料の納付率は、前年度比１.２ポイント増えて、６９.３％だったということです。

新聞では、厚生労働省の発表そのままを、記事にして伝えています。

日本人で、足し算引き算ができない人は、ほとんどいません。

保険料納付率６９.３％と書いてあれば、タイトルに書いたように、自然と「未納率が３０.７％もあるの！」と頭の中で計算するでしょう。

それでは本当に、国民の約３人に１人が、国民年金を未納しているのでしょうか。

この数字が、どんな計算方法で出されたものなのか、早速確認してみましょう。

国民年金納付率の計算方法

国民年金保険料の納付率についての計算方法を、厚生労働省の資料で確認します。

今回は、２０１９年度の詳細をまとめた資料がまだアップされていないので、２０１８年度の資料から引用して説明します。

２０１８年度の国民年金納付率は、６８.１％でした。

では、納付率の推移のグラフを見て下さい。

下の方に、注１として、納付率の計算式が書いてあります。

「納付対象月数とは、当該年度分の保険料として納付すべき月数（法定免除月数、申請全額免除月数、学生納付特例月数及び納付猶予月数を含まない。)であり、納付月数はそのうち当該年度中（翌年度４月末まで）に実際に納付された月数である。」と書かれています。

一般の国民に、納付すべき月数や納付対象月数という言葉の意味がわかりますか？

一応、数字としては、7,287万月 ÷ 10,697万月 × 100 ≒ 68.1％　となっています。

この数字って、はたして国民が知りたい数字でしょうか？

知りたいのは、どれだけの人が国民年金料を納めていて、どれだけの人が納めていないのかという数字のはずです。

では、国民年金保険に加入している人、国民年金を納めている人、国民年金の納付を免除されている人、国民年金を未納している人、それぞれの数字を確認してみます。

この数字もわかりやすく、２０１８年度のものを基準に見てみます。

国民年金は基礎年金といわれ、厚生年金に入っている人も当然のことですが、その分を支払っています。

公的年金加入者数は、およそ６,７４５万人です。そのうちの国民年金保険料のみの納付対象者が、１,４７１万人です。

更にその中で、未納者数は１３８万人となります。ちなみに全額免除者や納付猶予者は、５７４万人でした。

国民が知りたいのは、国民年金を納めるべき人数と未納者の人数のはずです。
では計算します。

１３８万人 ÷ ６,７４５万人 × １００ ≒ ２.０５％

『２.０５％』、２０１８年度の国民年金の未納付率がでました。

年度は違いますが、タイトルの数字『３０.７％』とは、大きく異なっています。

なぜこのような数字のトリックが、おこなわれているのでしょう。

断言はしませんが、厚生労働省が省益優先で、物事を考えているからだと思います。

毎年各省庁は、財務省に対して、政策を実施するのに必要な経費を、要望書にまとめて送付します。いわゆる概算要求といわれるものです。

財務省はこの概算要求の調整をおこない、各省庁の要望を削っていきます。

そして調整したものが、財務省原案として閣議にかけられ、閣議決定した後に、国会の予算委員会で審議が行われるという順番になります。

財務省原案が決まる前に、各省庁では、自分のところの予算を削られないようにするため、その経費がいかに必要かということを訴えたいわけです。

もうお分かりですね。

予算(経費)をいかに確保するか、その為には説得力のある数字が欠かせません。

農林水産省で毎年出される食料自給率の数字も同様でしょう。
　　『日本はなぜ食料自給率をカロリーベースで算出しているのか？』

厚生労働省には、１３８万人の国民年金未納者を減らしていく施策は、引き続き取り組んでいってほしいと思います。

しかし、あまりにも極端な数字で国民の不安を煽るようなことは、慎んでもらいたいですね。