公明党票がなければ東京小選挙区はどんな結果になるか確認してみた

政治・経済関連

2021年10月に行われた衆院選で自民党は、議席数を減らしはしましたが、単独で絶対安定多数(261)の議席数を確保しました。

しかし大阪府の小選挙区では、公明党議員が立候補した4つの選挙区を除いた15の選挙区で、自民党候補者は、なんと日本維新の会に全敗を喫してしまいました。

ちなみに、2017年の衆院選で自民党は、大阪の10の選挙区で勝利していました。


自民党が絶対安定多数の議席数をとったとはいえ、各選挙区をみてみれば、公明党の選挙協力がないと議席を失ったであろう選挙区が結構あります。

実際に東京都の小選挙区で、もし自民党候補者ではなく他の候補者に公明党票が流れた場合、選挙結果はどうなってしまうのか確認してみたいと思います。

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公明党抜きの東京小選挙区

自民党と公明党の連立が解消された場合、東京都の小選挙区ではどのような選挙結果になるでしょうか。

2021年の衆院選では、25の東京小選挙区で自民党は、16勝8敗でした。(12区は自民党立候補者なし)

今回の東京ブロックでの公明党獲得票は、715,450票です。

東京の選挙区数25で割ると、一選挙区あたり約2万8千票の公明党票が存在します。

公明党票がそのまま単純に、自民党候補者から対立候補者に移動すると仮定すれば、5万6千票の逆転劇が生じることになります。


では今回の衆院選東京選挙区で、5万6千票以上の差をつけて当選した自民党国会議員が、どれだけいるか確認してみます。

東京4区の平将明議員、東京17区の平沢勝栄議員、24区の萩生田光一議員の3人だけです。
(東京20区の木原誠二議員は5万5千票の差をつけて当選)




あくまで数字上の仮定の話ですが、25ある東京都の選挙区で、公明党票が野党統一候補に移動した場合、自民党は3~4人しか当選できなくなります。

この事からわかるように、公明党の存在は国会の議席数以上に、各選挙区で公明党票として影響を及ぼしているのです。

   『自公連立政権はいつから続いているのか

公明党票の影響を最小化

このように東京選挙区の当落を確認してみると、公明党票が及ぼす影響力の大きさに驚かされます。

一般人の私がそう感じるくらいですから、当事者である自民党国会議員は、もっと公明党票を意識せざるを得ない立場でしょう。

創価学会が支持基盤の公明党が、選挙の勝敗のキャスティンクボートを握ってしまっている現実があるのです。


公明党票の影響を最小化させる方法はないのでしょうか。

もちろん、あります。

それは、組織に属さない有権者が選挙に関心を持ち、投票に行って投票率を上げることです。


例えば、2021年東京5区の有権者数は464,694人で、投票率は60.03%でした。

この投票率がせめて70%になり10%あがれば、投票数はおよそ4万6千票プラスされます。

これだけの票数が加算されれば、全体の選挙結果に大きな影響を及ぼすので、相対的に公明党票2万8千票の影響は小さくなります。

有権者の選挙に対する意識が変われば、政治を変えられるのだと、特に若い世代には理解してほしいと思います。


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