立憲民主党が、日本共産党との全国的規模での選挙協力に踏み切りました。
これを “毒饅頭を食った” と表現する人もいます。
日本共産党の票に目が眩んだ立憲民主党の幹部には、日本共産党と組むことで、どんな副反応が出るのか、それが理解できないのかもしれません。
２０１９年の参院選の全国比例で、日本共産党は４４８万３４１１票を獲得しています。
この得票を、衆議院２８９選挙区で単純に割ると、１選挙区あたり約１万５千票になります。
都市部の選挙区では、３万票近く得票することもある共産党候補者がいますので、票数だけみれば魅力を感じてしまうのでしょう。
共産党が嫌われる理由
米国とソビエト連邦の冷戦時代を知らない若い世代にとっては、共産党といっても、あまり悪いイメージはないのかもしれません。
ソビエト連邦が崩壊したのは１９９１年でしたので、あれからすでに３０年が経っています。
ソビエト連邦を筆頭とした共産党が嫌われる理由は、何なのでしょうか。
簡単に分かりやすく言ってしまえば、『独裁と非現実性』が共産主義であり、『何でも反対』が日本共産党の方針と一般の国民には感じられるからです。
独裁と非現実性
共産党は、共産主義世界がやがて到来することが、歴史の必然だと考えています。
いわゆる “唯物史観” です。
資本主義社会を経て社会主義社会、そして共産主義社会が革命によって成される、だから「ブロレタリアート(労働者)よ団結せよ」と、搾取されているとされる階層に、カール・マルクスは革命を訴えかけたのです。
しかし、国民が共に生産し平等に共有する社会を目指した共産主義は、新たな共産党員という特権階層を生み出しました。
そして、共産党員の頂点に君臨したのは、激しい権力闘争を勝ち抜いた独裁者でした。
ソビエト連邦のスターリン、中国の毛沢東、カンボジアのポル・ポトなどの独裁者は、共産主義と相容れない考えの者を、排除・粛清しました。
更に査問と称して、ライバル達を徹底的に排斥しました。
要するに、共産主義社会は、人類が目指す理想世界ではなく “絵にかいた餅” であり、実際には到達することができない非現実的社会だった事を、歴史が証明したのです。
共産主義者の治世により、何百万・何千万人の尊い生命が犠牲者になったことを、忘れてはいけません。
日本共産党のトップは現在、志位和夫委員長です。
志位和夫委員長が現在の役職に就いたのは、２０００年でした。既に、２０年以上が経っています。
志位和夫委員長は選挙をへて選ばれたわけでもなく、自民党や立憲民主党のように、数年ごとに何名かの候補者が争って、委員長を継続しているわけでもありません。
日本共産党を含め野党はよく「安倍独裁を許さない」と言っていましたが、安倍元首相は選挙で何度も、国民多数の信認を得ていました。
それと比較してもわかるように、独裁とは正に、日本共産党の志位和夫委員長のような立場の人のことを言うのです。
何でも反対イメージ
日本共産党というと、政権に対して何でも反対しているイメージがあります。
以下は、日本共産党のＨＰに載っている文章で、「何にでも反対？」との問いへの回答です。
日本共産党は、２０２０年の通常国会（１月２０日～６月１７日）で成立した６４法案のうち３１法案（４８・４％）に賛成しました。１９年の通常国会（１月２８日～６月２６日）では、成立した７０法案のうち３９法案（５５・７％）に賛成しています。
共産党HP
ご覧のように、通常国会に提出された法案に対して日本共産党は、数字上では半分程度賛成しています。
例えば、『ひとり親世帯臨時特別給付金等に係る差押禁止等に関する法律案』『家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案』などの法案は、共産党を含め全会一致で可決しています。
問題は反対している法案の中身です。
『防衛省設置法の一部を改正する法律案』『労働基準法の一部を改正する法律案』『個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案』などには反対しています。
国会ではたくさんの法案が審議されますので、当然のことですが各法案の重要度が違います。
思想・信条に関係のない法案であれば、政党に関係なく全会一致で法案が可決しているのです。
日本共産党は、「すべてに反対する党ではない」と誇らしげに言いたいようですが、半分近くの法案に反対しているのは、日本共産党だけです。
これには理由があります。
共産党は、社会のしくみを上部構造と土台に分けて考えます。
土台は資本主義社会や共産主義社会などの経済システムのことであり、上部構造は文化や芸術、法律などのことです。
上部構造は、あくまで土台の上に作られる時代の産物と考えます。
資本主義社会で築き上げられた制度や文化・慣習は、土台が変わる共産主義社会では不要なものなのです。
これが共産主義の本質です。
クーデター・暴力革命を温存？
先日、あるテレビ番組のコメンテーターの発言に対して、日本共産党が抗議しました。
このコメンテーターは「共産党は『暴力的な革命』っていうものを、党の要綱として廃止していません」と発言しました。
確かに、日本共産党の綱領に “暴力革命” とは書かれていませんので、発言内容にクレームをつけられても仕方ありません。
しかし日本共産党は、暴力革命を完全に放棄したわけではないのです。暴力を用いるか用いらないかは、敵の出方によると言っているのです。
これがいわれる『敵の出方論』です。
公安調査庁のホームページには、現在も以下のように書かれています。
共産党は、第5回全国協議会（昭和26年〈1951年〉）で採択した「51年綱領」と「われわれは武装の準備と行動を開始しなければならない」とする「軍事方針」に基づいて武装闘争の戦術を採用し、各地で殺人事件や騒乱事件などを引き起こしました。
その後、共産党は、武装闘争を唯一とする戦術を自己批判しましたが、革命の形態が平和的になるか非平和的になるかは敵の出方によるとする「いわゆる敵の出方論」を採用し、暴力革命の可能性を否定することなく、現在に至っています。
こうしたことに鑑み、当庁は、共産党を破壊活動防止法に基づく調査対象団体としています。
公安調査庁
『敵の出方論』が指摘されるのを受け、２０２１年の中央委員会総会で志位和夫委員長は、そのことへの釈明をしています。
公平性のために、志位和夫委員長の言い分も載せておきます。
日本共産党は、社会変革の道すじにかかわって、過去の一時期に、「敵の出方」論という説明をしてきましたが、その内容は、どんな場合でも、平和的・合法的に、社会変革の事業を進めるという日本共産党の一貫した立場を説明したものにほかなりません。
この問題にかかわって、記念講演では、「敵の出方」という表現だけをとらえて、日本共産党が、あたかも平和的方針と非平和的方針の二つの方針をもっていて、相手の出方によっては非平和的方針をとるかのような、ねじ曲げた悪宣伝に使われるということで、この表現は、２００４年の綱領改定後は使わないことにしていることを明らかにしました。
この表現は使わないことを、中央委員会総会の決定としても、明確にしておきたいと思います。
共産党HP
地域に根差した活動
共産党が嫌われる理由を確認してきました。
その反面、日本共産党の地方議員においては、地域に根差した活動を熱心におこなっています。
地域住民が抱えている問題に対して、真摯に耳を傾け、困っている住民がいれば、出来る限りの対応をとっています。
すべての有権者が、政策本位で投票するわけではありません。
「私が困っている時、一所懸命動いてくれた」そういった理由で投票行動する人もいます。それが人情というものです。
どの程度の割合かはわかりませんが、日本共産党を支える人達の中に、一定数の割合でこういった人が存在しています。
共産主義の限界
「ソビエト連邦は、共産主義国家の完成形ではない」として失敗を認めず、共産主義理想国家を諦めない人達がいます。
しかし、壮大な実験をおこない多くの犠牲者をだして、共産主義思想の間違いが既に証明されています。
科学の実験であれば、成功するまで何千何百回と、実験を繰り返せば良いでしょう。
でも人の生命を犠牲にしてまで、共産主義国家実現にむけてこれ以上、実験を繰り返すことはするべきではありません。
共産主義は、社会への恨みや不平不満の感情に働きかけてくる思想です。
世の中にこういった感情がある限り、共産主義思想を信奉する人達が一定数存在してしまうことは、避けられないのかもしれません。
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