日産自動車の元ＣＥＯ(最高経営責任者)、カルロス･ゴーン容疑者が日本から国外逃亡して、すでにおよそ３週間が経ちました。
逃亡先は、レバノンです。
国外逃亡したのが１２月２９日夜、レバノンの首都ベイルートで記者会見をおこなったのが、１月８日でした。
当初この記者会見でゴーン容疑者は、自身の逮捕・起訴に関与していた日本政府の関係者の実名を挙げ、その不当性を主張する予定だったといいます。
【ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ 2020.1.7】
アメリカのＦＯＸビジネスは６日、レバノンに出国した、日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告に週末に直接、取材したことを明らかにしました。この中でゴーン元会長は、東京地検特捜部による逮捕について、日産の会長から失脚させる社内のクーデターだったとしたうえで、それを示す証拠があると述べたということです。
そして、みずからの逮捕・起訴の背後には日本政府の関係者もいたとみられるとして、８日に予定される記者会見では、数人の実名を明らかにする方針だということです。
しかし、事前に日本の外務省がレバノン政府に交渉(アウン大統領に在レバノン大久保大使が面談)したため、ゴーン容疑者が記者会見で、そのことにふれることはありませんでした。
【ＪＩＪＩ.ＣＯＭ 2020.1.8】
大久保武駐レバノン大使は７日、アウン大統領とベイルート近郊の大統領府で会談した。日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告のレバノンへの逃亡について「不法に出国し、誠に遺憾だ」と表明。「わが国として到底看過できるものではない」と伝え、事実関係の究明を含めた必要な協力を正式に要請した。
日本政府のレバノン政府への圧力が、多少なりともきいた証左ではあります。
正直なところ、私は日本とレバノンとの関係について、あまりよく知りません。
この機会に、両国の関係を、ちょっと調べてみたいと思います。
レバノンの概要
レバノンの正式名称は、レバノン共和国です。
国の位置を確認してみましょう。
人口はおよそ６１０万人、国土の広さは１０,４５２平方キロメートルで、日本の岐阜県とおよそ同じ大きさです。
政治体制は共和制で、元首は選挙で大統領を選出しています。
地図でわかるように、国の南部がイスラエルと接しているため、レバノン内のイスラム組織ヒズボラ(ヒズボッラー)とイスラエルの間に紛争が絶えません。
レバノンの主な産業は、金融業・観光業・食品加工業などで、中東の国では珍しく地中資源がほとんどありません。
日本とレバノンの関係
では、日本とレバノンは現在、どのような国同士の関係にあるのでしょうか。
日本にレバノンの公使館が開設されたのが、１９５４年です。
日本との貿易は、日本への輸出が約２０億７千万円で、日本からの輸入が約３８３億円(2018年)ですので、それほど多いとはいえません。
１９７０年代には、１５００人を超える日本人がレバノンに住んでいました。
しかし、１９７５年のイスラム教とキリスト教マロン派の内戦で、多くの日本企業はレバノンから離れてしまいました。
外務省のレバノン基礎データによると、現在の在レバノン日本人は１０４人(2017年10月現在)ということです。
また、法務省では日本在住のレバノン人の数を、２０７人と発表しています。(2018年12月現在)
自民党部会で外務省が示した内容によると、内戦が続き、イスラエルの侵攻や隣のシリアからの難民が押し寄せるなど、混乱が続くレバノンに対して日本は、２０１２年以降、総額約２億１千万ドルの支援をおこなっているということです。
主な支援分野は、水・衛生、保健医療、廃棄物処理、地雷除去、食料、教育支援などです。
日本とレバノンとの間に、犯罪者引き渡し条約は結ばれていませんので、レバノン政府がゴーン容疑者を日本に強制送還することはないでしょう。
ただ、日本政府が思った以上に強い姿勢で対応してきていることに、レバノン政府も戸惑っている可能性はあります。
一人の人物のために、二国間の友好が棄損されないことを望みます。
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