国政選挙の選挙区一人区では、自民党に対抗する勢力として、野党統一候補を立てたいと考える野党各党です。
しかし地方議員の選挙では、そうはいきません。
それぞれの候補者が、政党の看板を背負って、選挙を戦うことになります。
統一地方選挙前半戦の結果を、新聞は次のように伝えています。
【産経新聞 2019.4.8】
旧民進党の分裂後初めてとなった統一地方選前半戦は、同党の流れをくむ立憲民主、国民民主両党の明暗が分かれた。立憲民主党が道府県議選と政令市議選でそれぞれ改選前を約３割上回る議席を獲得したが、国民民主党はいずれも約４割減らした。政党にとって地方議員の数と質は「地力」そのものだ。統一選の戦果は夏の参院選にも大きく響くことになる。
国政では元民進党が、立憲民主党と国民民主党に分かれても、地方議員がどちらの政党を選択するかは、悩ましいところです。
結局は、その地方基盤の有力な国会議員が席をおく政党に所属するというパターンが、多数をしめます。
国会議員とのソリがあわない地方議員は、その国会議員とは別の政党あるいは無所属として、しばらくは活動するでしょう。
結局のところ、有権者にとって、立憲民主党と国民民主党は、政策的にどう違うのか、さっぱりわからないと思います。
成り行き上、政党がわかれてしまったとしか見えないのです。
それが政党支持率にもあらわれ、４月７日時点での政党支持率(NHK調べ)は、立憲民主党５.４％、国民民主党０.９％に留まっています。
念のため数字をあげると、自民党の支持率は３７.３％で、支持政党なしが４０.７％となっています。
野党系地方議員が一定水準の議席を確保できるのは、自民党系には投票したくない有権者が、それなりに存在しているからです。
一応それがわかっているであろう立憲民主党代表の枝野幸男議員は、差別化をはかって、野合と映らないように、国民民主党との距離を保っています。
立憲民主党と国民民主党の違いについて、例えば立憲民主党の菅直人議員は自身のサイトでこう述べています。
「立憲民主党と国民民主党の多くのメンバーは民主党、民進党で同じ政党に籍を置いた仲間ですから、政策的には多くの点で共通しています。しかし、両党は重要な政策で大きな相違があります。
それは原発ゼロか原発容認かという点です。そしてそのことは原発ゼロが圧倒的な草の根の声を重視するのか、それとも原子力ムラの影響を受けている連合の一部の声を重視するのかの違いです。」
原子力発電に対する考え方の違いが、二つの政党の根本的な違いと語っていますが、続けてこうも言っています。
「国民民主党の中でも相当数の議員は即時原発ゼロに賛成です。」
なんのこっちゃ?!
結局、立憲民主党と国民民主党はほとんど何も変わらないと言っているようなものです。
と書いている間に、菅直人議員がツイートしました。
統一地方選前半が終了し、参院選までに進める野党再編の道筋がはっきりしてきました。小池都知事が結成した希望の党と民進党が合併した国民民主党は、政治理念が不明確なので解散し、参院選までに個々の議員の判断で立憲との再結集に参加するのが望ましい。 https://t.co/5WRcEALhBa
— 菅 直人 (Naoto Kan) (@NaotoKan) 2019年4月9日
何とか違いを見せたいと四苦八苦する枝野幸男代表とは、だいぶ考えが違うようにも感じます。
菅直人議員は最高顧問という肩書ではありますが、すでに立憲民主党内で窓際化しているのかもしれません。
野党がしっかりしてくれないと、自民党がまた図に乗ってしまいます。
一時は「対決より解決」を掲げていた国民民主党代表の玉木雄一郎議員も、現時点ではあまり期待が持てません。
現在の小選挙区制では、自民党が相当のチョンボをしないかぎり、しばらくは自民党と公明党の与党の政権が続くのでしょう。
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