ながら運転を警察はどう定義しているか? 罰則強化でどこまで許されるのか確認

警察・パトカー 法律・行政関連

スマートフォンを見ながら運転、カーナビを見ながら運転、いわゆる『ながら運転』に対して、道路交通法が改正され、罰則が強化されました。

改正道路交通法は、2019年12月1日から施行されています。

【産経新聞 2019.12.1】
スマートフォンなどを使用しながら車を走行させる「ながら運転」について、違反点数と反則金を引き上げ、懲役刑も重くするなど厳罰化した改正道交法が1日、施行された。スマホを操作しながら運転した車による死亡事故が相次ぎ、遺族らが罰則強化を求めていた。

産経新聞

昔から、わき見運転や車内の物に気をとられて、事故に起こしてしまうことはありました。

今回は特に、スマートフォンやカーナビに的を絞って、道路交通法を改正したような印象をうけます。

ながら運転スマホ

では、具体的にどこまでが『ながら運転』になってしまうのか、道路交通法と警察の見解を含めて、確認してみます。

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スマホ・携帯電話使用の罰則

今回の改正前の道路交通法でも、車の運転中のスマホ・携帯電話での通話は、違法でした。

2004年11月以前、道路交通法では「道路における交通の危険を生じさせた場合、罰則の対象」となっていましたが、罰金や原点の対象ではありませんでした。

それが11月以降は、「走行中、手に持っている携帯電話等によって通話を行い、又はメールの送受信のためその画面を注視する行為をした者は、5万円以下の罰金と減点の対象とする」と改正されたのです。


既に15年前に、運転中の携帯電話使用が、違法にはなっていたのです。

ただし罰則としては、違反点数1点・反則金6千円(普通車)で、今回の改正での違反点数3点・反則金1万8千円の1/3ですんでいました。

更に通話はもちろんですが、スマホの画像を注視する行為も、法改正後は違反となります。

<道路交通法>
第七十一条 車両等の運転者は、次に掲げる事項を守らなければならない。

五の五 自動車又は原動機付自転車(以下この号において「自動車等」という。)を運転する場合においては、当該自動車等が停止しているときを除き携帯電話用装置、自動車電話用装置その他の無線通話装置(その全部又は一部を手で保持しなければ送信及び受信のいずれをも行うことができないものに限る。第百十八条第一項第三号の二において「無線通話装置」という。)を通話(傷病者の救護又は公共の安全の維持のため当該自動車等の走行中に緊急やむを得ずに行うものを除く。同号において同じ。)のために使用し、又は当該自動車等に取り付けられ若しくは持ち込まれた画像表示用装置(道路運送車両法第四十一条第十六号若しくは第十七号又は第四十四条第十一号に規定する装置であるものを除く。第百十八条第一項第三号の二において同じ。)に表示された画像を注視しないこと

道路交通法

法律には、“表示された画像を注視しないこと”と書かれていますが、実際にはどの程度で見る行為が、『注視』とみなされ、違反とされてしまうのでしょうか。

注視については、辞書には “注意してよく見ること(三省堂 大辞林)” とあります。

この『注視』については、2002年4月に当時の村井仁国家公安委員会委員長が、『交通情報の提供に関する指針』を告示しました。

そこには、「注視(おおむね2秒を超えて画面を見続けることをいう。)」と書かれています。

ということは、着信があって「誰からだろう?」と画面を少し見ただけでは、注視したことにはならないのです。


もし警察官に停止を命じられ場合、警察官との間で「(スマホ画面を)見ていた」「見ていない」の水掛け論になる可能性があります。

それを考えると今回は、『ながら運転』抑止としての法改正という意味合いが強いのかもしれません。


ただし、以下のようなケースもあるので注意が必要です。

「弁護士三浦義隆のブログ」 に『スマホを「注視」しなくても切符を切ろうとする警察官に注意』という記事がありました。

こちらの法的無知につけこんで(?)、違反切符を切ろうとする警察官がいたということです。

自分に後ろめたい行動がないようであれば、はっきり「注視していない!」と、断言すべきですね。

ハンズフリーキット使用は大丈夫?

車の運転中の電話の使用を、道路交通法で禁止したのが、2004年でした。

それ以降に対策として市場にでできたのが、携帯電話の“ハンズフリーキット”です。

職種がドライバーの人は、会社からの電話連絡や顧客からの問合せなどで、どうしても運転中に電話に出たい時が、多々あります。

その度に車を停車させて電話対応していたら、はっきりいって仕事になりません。そんなドライバーの味方として発売されたのが、“ハンズフリーキット”でした。


このハンズフリーキットでの電話に対して、あるサイトでは、「道路交通法では禁止していないが条例で禁止している都道府県もある」というように書いています。

本当でしょうか?

全部の都道府県を調べたわけではないですので、間違いとは言いませんが、ちょっと眉唾です。


例えば東京都には、『東京都道路交通規則』というものがあります。
そこにはこう書かれています。

< 東京都道路交通規則>
第8条 車両又は路面電車(以下「車両等」という。)の運転者が遵守しなければならない事項は、次に掲げるとおりとする。

(5) 高音でカーラジオ等を聞き、又はイヤホーン等を使用してラジオを聞く等安全な運転に必要な交通に関する音又は声が聞こえないような状態で車両等を運転しないこと

東京都道路交通規則

そう、「音又は声が聞こえないような状態で車両等を運転しない」なのです。

片耳イヤホンで、周りの音が聞こえる状態なら良いのです。

神奈川県警察でもHPにハッキリと、「携帯電話を手に持たず、ハンズフリー装置を使用して通話することは違反となりません」と書かれています。


「ハンズフリーキットを使用していたのに警察に違反切符を切られた」という人もいたと紹介しているサイトもありました。

確かにそういうケースもあるのかもしれません。

しかし、先ほど紹介した弁護士のブログの内容のように、周りの音がしっかり聞こえる状態であれば、警察官にしっかり意見して、違反とする法的根拠の提示を求めるべきです。

これは決して警察官に反抗するということではなくて、正当性を伝えるということです。


ただし、ハンズフリーキットで電話していて、警察官の停止指示になかなか従わなかったという場合は、保証できません。

今回の改正道路交通法では、ハンズフリーキットに対する罰則はありません。

カーナビゲーション注視はNG

続いて、カーナビについてです。

カーナビは1980年代に徐々に普及し始め、1990年にGPSが搭載されたことで位置の精度が向上され、急速に普及されていきました。

それから30年以上が経ち、多くのドライバーにとって、なくてはならない物になっています。


カーナビの画面に気を取られてしまえば、当然前方不注意となり、事故の危険が増すのは必然です。

それに対して改正道路交通法では、スマホと同様に、カーナビ画面を注視することを禁じています。

道路交通法では、『画像表示用装置』という表現を使っています。『注視』については繰り返しませんが、スマホ画面を見るのと同じことです。

タバコや飲食は?

『ながら運転』ということであれば、タバコを吸いながら、何か飲食しながら、という『ながら運転』もあります。

これについては、法律で禁止ということにはなっていません。

信号待ちの場合

今まで確認してきたのは、『運転しながら○○する』行為でした。

では赤信号待ちで、停車中の車での同様の行為は、どのように判断されるのでしょうか。

これは、今までと変わりません。

以前から、赤信号で停車中であれば、電話することも違反にはなりませんでした。

信号待ちの短時間で電話が終わるかという課題はありますが、車を発進させないうちの電話は、OKです。

カーナビなどの画像表示用装置も同様に、使用・注視して問題ありません。

今回の法改正で考えるべきは、『ながら運転』の危険性を、ドライバーがもっと認識することではないかと思います。

言い古された言葉ですが、『車は走る凶器』であることを肝に銘じ運転することが、ドライバーとしての義務ではないでしょうか。


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