日韓議員連盟の幹事長である河村建夫衆議院議員の講演が、記事になっています。
現在最悪の関係にあるといってもいい日韓関係ですが、はたして日韓議員連盟は、問題解決のキーマンになれる存在なのでしょうか。
【夕刊フジ 2019.3.26】
超党派の日韓議員連盟幹事長の河村建夫元官房長官が、東京・内幸町の日本記者クラブで講演した。「日韓は国民の交流は進んでいるが、最悪の状況だ。心配している」
河村氏は25日、「朝鮮半島の今を知る」と題した講演で、こう語った。「日本は、自らの立場を韓国に理解させるのは時間もかかるだろう。地道に努力すべきだ」
「ここにきて、文大統領もこれ以上、荒立てない方向へとかじを切りつつあるようだ」 「もっと若者同士で交流を図る必要もあるだろう」などと語ったが、甘すぎではないか。そこで、夕刊フジ記者は質疑応答で、「日韓議連の存在価値はあるのか?」と尋ねた。
河村氏は「日韓で人間関係をつくってきた。日韓関係を徹底的に悪くしないためにも、問題点があれば、率直に話し合う。議連でなければできない」と強調した。
基本的には、講演の全文を読まずに論評できませんが、ピックアップされた発言をみれば、夕刊フジ記者が言うように、『甘すぎ』という感想を持たずにはいられません。
「韓国に理解させるのは時間もかかるだろう。地道に努力すべきだ」
→どれだけ話し合いの時間を持てば気がすむのでしょうか。
「もっと若者同士で交流を図る必要もあるだろう」
→反日教育を学校で行い、親日的発言をするば糾弾される韓国社会で育てられた若者の思考は、基本的に反日です。交流すれが解決できるという問題ではありません。
日韓議員連盟とは
日韓議員連盟は、日韓基本条約締結後の1972年に、結成されました。
超党派で組織された日韓議員連盟は、自民党議員はもちろん、立憲民主党や共産党の国会議員も所属しています。
会長は、額賀福志郎衆議院議員、幹事長は河村建夫衆議院議員、いずれも自民党の議員です。
現在は160名をこえる国会議員が所属していますが、先日、自民党の城内実衆議院議員は、「(こうなったのは)日本が韓国を甘やかしすぎたツケだ」と言って、日韓議員連盟から退会しました。
日韓議員連盟は解散すべき?
日韓議員連盟に対しては、厳しい意見が多くをしめます。
韓国には遺憾抗議では駄目です。
他国では文議長の発言で直ちに強力な制裁実行して意思表示をするのに日本政府の弱腰対応見透せて韓国になめられ狂言繰り返すので、手始めに日韓議員連盟解散しろ。— グルクン (@jc9pORGeWQFb3IV) 2019年3月28日
うるちゃん、こんばんわー!ほんと、今回の件で議員外交だとか個人的な信頼関係とかがあの民族にはまったく通用しないことがよーく分かった!こういう時のために個人的な信頼関係を築くというのが日韓議員連盟の趣旨でしたよね。でも、なーんにも役に立たないんだもん。もう解散で良いと思う。
— がじゅまる (@gajumaru2525) 2019年3月27日
最近の韓国を、正そうとする姿勢が感じられない日韓議員連盟は解散するべし。この団体は、もはや日本の国益を害し、「未来志向」という言葉に振り回され、韓国に主導権を与え、甘やかしてきた当事者だ。今まで韓国の言い分を優遇し、日韓関係を複雑にしてきた。今では存在意義さえ感じない。
— Chris Ryouan三宅 (@ryouansensei) 2019年1月19日
日本人にとって、実に難しいところである。しかし、はっきりしていることは、日韓議員連盟の額賀氏のような「なんとか丸く」「波風立てないように」というアプローチを取りたがる人間に日韓関係を委ねてはいけない、ということである。この議員連盟は一度解散した方がよほど日本のためであろう。
— 新家博/Niinomi Hiroshi (@ashikabiyobikou) 2018年11月15日
これだけやりたい放題の韓国に対して、はっきりものが言えていない日韓議員連盟に、もはや何も期待しないという国民の声です。
では、日韓議員連盟は解散した方がよいのでしょうか?
私はその必要はないと思います。
まったく関係を切ることは、一党独裁国家中国と朝鮮半島の国との関係を、緊密にさせるだけです。
この二ヵ国(もしくは三ヵ国)を、極力連係させないことが、日本の国益につながります
とりあえず、日本と韓国の国会議員のパイプだけは残しておきます。
ただし、日韓議員連盟所属の国会議員の動きを、国民が厳しく監視する必要があります。
日本の国会議員に、韓国の国会議員や韓国世論に迎合するような言動があれば、即座に反応してネット上で賛否を問うのです。
世論形成で国会議員に圧力をかけ、あとは、個々の議員がその現実を自己判断してもらうしかありません。
日本は話し合いのテーブルを準備しようとしました。しかし韓国は、そのテーブルを拒否しているのが現実です。
日本がとるべき対応は決まっています。
日本企業に実質的被害が生じるならば、韓国に対して制裁を加えるという選択です。
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