政府の少子高齢化対策
少子化が進むことと、年々平均寿命が延びることで、必然的に少子高齢化現象がおきてきます。
この現状に対して、政府はどのような対策をとっているのでしょうか。
内閣府のHPに1990年から行っている国の取組みが載っています。
ちょっと小さくて見づらいかもしれませんが、全体の流れがわかるように載せてみました。
政府に激震「1.57ショック」
1990年の最初の箇所に、『1.57ショック』とあります。 これは合計特殊出生率が1989年、1.57になったことから出てきた言葉です。
なぜ1.57がショックかというと、丙午(ひのえうま)の年の合計特殊出生率『1.58』を割り込んだ数字だったからです。
丙午の年は、60年周期でめぐってきます。この『丙午の年』というのは、その年に生まれた女性は気性が激しく、夫の命を縮めるという迷信がいわれている年です。
1966年(昭和41年)がそれに当たり、以下の図を見てもわかるように、出生数も極端に減っています。
丙午の出生率1.58を切るという事が、国にとって大きなショックを受けたという意味で、この言葉『1.57ショック』とその対策が生み出されました。
1990年を出発点として国では、仕事と子育ての両面での支援体制をつくるため、具体的対策の検討に入っていきます。
政府の子育て支援対策
2003年には、「次世代育成支援対策推進法」や「少子化社会対策基本法」が施行され、様々な子育て支援が行われるようになっていきました。
その甲斐あって、その後も年々減り続けていた合計特殊出生率は、2005年の1.26以降、徐々に回復してきてはいます。
更に2012年には、「子ども・子育て支援法」が国会で成立しました。
こういった施策は、一朝一夕に結果が出ることではないので、世論に耳を傾けつつ、政府でも更に力を入れ続けていくと思います。
出産適齢期の問題
内閣府に男女共同参画局という部署があります。 男女共同参画局も少子化に対しては大きく関与している部署です。
ただ、この男女共同参画という問題は、ある面では少子化に関して両刃の剣ともいえます。
女性が社会に出て活躍することはとても大切なことです。 日本という国にとっても経済的利益を生み出すことでしょう。 けれども忘れていけないことは、女性には出産適齢期があるということです。
結婚適齢期などというと、今のご時世では、セクハラ扱いされてしまいますが、出産適齢期は医学的にみて確実に存在します。
高齢出産であればあるほど、赤ちゃんへの悪影響がでる確率が高くなることは、いまや多くの人が知っていることです。
ところが、女性が大学を卒業して3年4年と経過して、やっと仕事が一人前にできるようになる年齢と、出産適齢期の年齢がほぼ一致してしまうという現実があります。
女性にとっては、とても葛藤する問題かと思います。
それを補うものとして、保育園の存在があるわけですが、都会では待機児童問題も存在します。
男女共同参画社会基本法の影響
1999年に男女共同参画社会基本法が施行され、その後、地方自治体では相次いで男女共同参画に関する条例が作られていきました。
その後しばらくしてから、『3歳児神話』という言葉が頻繁に用いられるようになっていきます。
この『3歳児神話』というのは簡単に言えば、
『今まで言われてきた「3歳までは、母親がしっかり見守って子育てすべき」という内容は神話(＝人間が勝手に都合良く作り上げたもの、と解釈)に過ぎない』
という考え方です。
そして話しが、こんなふうに繋がっていきます。
だから、『3歳児神話』から思考を解き放ち、子育ては社会(保育所)が担って、女性は自分がやりたい仕事をしていこうと。
確かに、核家族が増え、新米の母親への子育て負担が増している現状では、社会的な保育支援が必要なことは間違いありません。
ただ私が古い考えなのかもしれませんが、平日の夜7時8時に保育園にお迎えに行き、9時過ぎてから幼児に晩御飯を食べさせ、風呂に入れる生活をしいることは、できれば避けてほしい選択です。
様々な事情があり、また例外もあることは認めるとしても、それがスタンダードになることには、疑問を感じます。
いずれにせよ、政府としては子育て支援という形で、産んで育てやすい環境をつくるべき試行錯誤している現状です。
少子化対策で企業にできること
では、一般企業においては、どんな対策が望まれているのでしょうか。
少子化が進むことで、将来の働き手が少なくなることは、容易に想像ができます。
企業は基本的には営利団体です。企業としての利益が産み出されないのに、少子高齢化だからといって具体的な対応はしません。
ただ当たり前のことですが、営利団体であるといっても、日本の中に存在している以上、日本の法律に従わざるをえません。
国が少子高齢化対策のための法律を作ればそれにのっとった企業経営が求められます。
政府は、少子化を深刻な問題と受け止め、エンゼルプランなどの施策をすすめ、法律をつくり対応しています。
2003年には、少子化社会対策基本法がつくられました。
簡単に内容を見てみると、前文に凄いことが書いてあります。
「我らは、紛れもなく、有史以来の未曾有の事態に直面している」
「急速な少子化という現実を前にして、我らに残された時間は、極めて少ない」
それだけ、少子化を深刻に受け止めているということです。
事業者の責務
また、第5条に『事業者の責務』があり、
「国又は地方公共団体が実施する少子化に対処するための施策に協力するとともに、必要な雇用環境の整備に努めるものとする」
と書かれています。
更に、内閣府に少子化社会対策会議を設置し、少子化対策のための大綱作成を指示しています。
これにより企業も、長時間労働の抑制や有給休暇取得の促進、育児休業や短時間勤務が取りやすい環境づくりなど、対応を迫られるようになりました。
一企業とはいえ、運命共同体として日本全体の未来の繁栄のために、少子化問題に貢献することはやむを得ないところでしょう。
具体的に企業に求められるのは、働き手が減る分、今いる雇用者への待遇です。
特に女性が子供を産み育てやすい環境を、いかに提供できるかが求められます。
ここで余談ですが、先ほどは『産み育てやすい』と私は書きました。
ところが行政の文書をみると、ほとんどが『産み、育てやすい』と、読点が入っています。これには意味があって、『産む』ことと『育てる』ことは別のことであるという理屈があるからです。
『産む』のは、女性しかできません。でも『育てる』ことは、男性でも親でなくてもできるからという理由のようです。
どうしても、『、』にこだわりたい人達がいます。
話をもとに戻します。
企業は、育児休業や短時間勤務が取りやすい環境をもとめられます。
体力のある大きな企業であれば、充分な対応も可能でしょうが、中小･零細企業はそんなことも言っていられません。
一方、昔ながらの考え方を持つ経営者もまだ一定割合いて、そういった企業はこの問題だけでなく、パワハラやセクハラもまん延している傾向にあります。
政府・企業・家庭・個人それそれが、少子高齢化を自分の問題としてとらえることが、大切なことであると感じます。
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