新聞の押し紙問題は許されるのか？　なぜテレビでは報道されない

『押し紙』とは、何のことでしょうか？

これは、新聞社が販売店に、配達している新聞以上の部数を買い取らせている新聞のことです。

わかりやすくいうと、本来１０００部の新聞が必要な販売店に、強制的に１２００部を買取らせるというものです。

『押し紙』はいわゆる、“販売店に押しつけられた新聞紙” のことです。ただし、新聞社側は、この『押し紙』の存在を認めてはいません。

「押し紙」裁判

実際、この押し紙問題では、裁判が行われています。

注目されたのは、読売新聞社が新潮社とジャーナリストの黒薮哲哉氏を訴えた裁判です。

読売新聞社は、週刊新潮に載った黒薮哲哉氏の押し紙記事に対して、名誉を傷つけられたと、訴えをおこしました。

２０１１年に最高裁では、読売新聞社が勝訴し、「客観的裏付けがない」として、被告側に賠償金の支払いを命じています。

この裁判で興味深い点は、原告側の読売新聞社の宮本友丘専務(当時)が、押し紙の存在は否定したけれども、『積み紙』の存在を主張したところです。

この『積み紙』というのは、販売店自らの意思で注文して残った部数の新聞のことをいうようです。

販売店が、部数目標(ノルマ？)を達成する為か、念のための予備で注文したのかはわかりませんが、要するに販売店側の裁量で発注しているという主張です。

水増しされた発行部数

これは、『押し紙』でも『積み紙』だとしても、結局その新聞の総発行部数は、水増しされている数であるということになります。

ご存知のように、新聞社の利益は新聞の販売料金と広告収入が中心です。

一般社団法人・日本新聞協会によれば、２０１８年度の新聞社全体の総売上高構成比は、販売収入が５７.２％で、広告収入が１９.９％になります。

新聞に広告を載せている企業が支払う広告価格は、その新聞の発行部数が、大きくかかわってくることは誰にでも理解できます。

通常、新聞広告料金は、発行部数と何面の紙面でどのサイズかによって、料金設定が違ってきます。

ところがもし発行部数が水増しされているとすれば、偽りの部数設定で、広告料金が決まったことになります。

これはちょっと過激な表現かもしれませんが、数字を誤魔化した“発行部数詐欺”だといわれても仕方ありません。

地方紙でも『押し紙』が問題になっています。

【2015/2/24、さくらフィナンシャルニュース】
京都新聞社の販売店が、配達部数を超える新聞の仕入れを強制されたとして起こしていた裁判が、1月に和解していたことが分かった。
京都新聞社側が店主に和解金、300万円を支払った。
裁判を起こしていた店主は、1988年から2店舗を経営していたが、過剰な新聞部数(押し紙)の卸代金を負担できなくなり2011年に自主廃業に追い込まれた。
買い取りを強いられていた新聞部数は、廃業前には搬入される新聞の2割を超えていた。
MEDIA KOKUSYO

この事例でいえば、発行部数の２割が『押し紙』というこです。