早婚は離婚率が高いのか? どんなメリットやデメリットがあるか

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早婚とは、若い時に結婚することです。
もちろん、「早婚は△歳~〇歳」という定義があるわけではありません。

一般的な早婚のイメージとしては、婚姻可能な16歳(女性)から20歳をこえたくらいの年齢かと思います。

日本の民法第731条(婚姻適齢)には、

男は、18歳に、女は、16歳にならなければ、婚姻をすることができない。

と書かれています。

 

よく、早婚は離婚率が高いと考えられがちですが、本当のところはどうなのでしょうか。
早婚のメリットやデメリットなども含めて調べてみます。

早婚の離婚率

早婚の離婚率については、下のグラフを見て下さい。

国立社会保障・人口問題研究所の資料をもとにして、厚生労働省が作成したものです。

 

これは一目瞭然です。

特に早婚女性の離婚率はかなり高くなっています。

 

他にも厚生労働省では、離婚の件数や同居期間別(いわゆる結婚生活年数)の離婚件数を、人口動態統計として発表しています。

 

2015年の離婚件数は、226,215組でした。
その内でもっとも多いのが、結婚後5年以内に離婚するケースです。

 

次のグラフは、年齢階級別にみた離婚件数の構成割合をみたものです。

 

年齢階級別の離婚件数を見て印象的なのが、昭和の後半から、高齢の年齢階級の離婚割合が増えているところです。

20歳未満の離婚割合が少ないのは、そもそも結婚している絶対数が少ないからです。

 

早婚のメリット

早婚のメリットは、どんな事が上げられるでしょうか。

まず一ついえることは、若い時に妊娠や出産をすれば、体力のある年齢で子育てができるという点です。

子育ては思った以上に、体力がいります。

夜泣きによる睡眠不足、幼児の遊び相手、育児の合間に家事をこなすなど、40歳前後でこれを初めておこなうのは、かなり大変です。

それが20歳代前後であれば、体力的にはある程度余裕を持って子育てできます。

 

また、家族計画の組み立ても、時間的猶予をもって考えることが可能です。

数年間は二人だけの新婚生活を楽しみ、落ち着いてから第一子・第二子を生み育てる、更には第三子という選択肢も計画することができます。

 

他には、メリット・デメリットの問題で大きな意味を持ってくるのが、妊娠・出産適齢期の問題です。

若い時の妊娠では、30歳代後半と比べて、流産の割合が圧倒的に少なくてすみます。

また、胎児の染色体異常の割合も、年齢とともに上がっていきます。

流産や染色体異常のことを考えると、若い時に結婚して出産をすれば、その分リスクを減らすことができます。

 

【関連記事】『生物学的な妊娠・出産適齢期は何歳か?

 

早婚のデメリット

では次に、デメリットについて考えてみましょう。

さきほどのグラフで見たように、早婚者の離婚率が圧倒的に高いのは、早婚のデメリットと間違いなくいえます。

若くして結婚するということは、大人としての社会性や人間性がまだ未熟段階で、夫婦になり親になる可能性があります。

もちろん人間性においては個人差がありますので、あくまで一般的な可能性の話ではあります。

一時の感情の思うままに結婚したり、いわゆる『できちゃった婚』で結婚にいたった場合、数年後に「こんなはずじゃなかった」という結果になりかねません。

それが結果として、離婚率の高さに現れています。

ちなみに、以前『できちゃった婚』は、「妊娠しちゃったからやむなく結婚」というマイナスイメージでした。
それが今や『おめでた婚』や『授かり婚』などと言葉が変わり、マイナス的な感じを受けなくなりました。

 

早婚のマイナス面で他にいえることは、子育てに関してのデメリットです。

早婚の場合、若くて体力があっても、心の余裕という面で年長者には劣ってしまいます。
幼児の言動に対してつい感情的になってしまい、必要以上に怒ってしまうこともありがちなことです。

 

昔は三世代世帯が多く、祖父母が子供への教育の助言やサポートをしてくれました。

現在は核家族が増え、そういった環境も減ってきています。

 

以上、早婚の離婚率やメリット・デメリットについてみてきました。

何ごとにおいても、メリットやデメリットはつきものです。
早婚についても、メリットに焦点をあて生かし、デメリットを極力おさえていくしかありません。

 

 

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