韓国が戦前の併合時代の問題を指摘するたびに、「またか…」と思う人も多いでしょう。
「従軍慰安婦で辱めをうけた」「強制連行され奴隷労働させられた」という言葉を、多くの日本人が素直に信じていた時代もありました。
しかしインターネットで情報が共有できるようになってからは、『従軍慰安婦』が戦後に作られた言葉であることや、戦前に『強制連行』という事実がなかったことは既に明確になっています。
『従軍慰安婦』『強制連行』の言葉が出る話をされると、日本ではもうそれだけで話の信憑性が疑われてしまう状況に変わりつつあります。
それは韓国がいう『徴用工』に対しても同様です。
たしかに徴用工は存在しましたが、韓国が言うような徴用工はほとんど存在していません。
徴用工とは
徴用工とは、どういった存在なのでしょうか。
１９３９年７月、日本では国民徴用令が交付されました。
これはその前年、１９３８年に制定された国家総動員法第４条の国民の徴用に基づいてつくられたものです。この時代、日本は支那事変(1937年)に突入していました。
国家総動員法は、戦時に際して国家のすべての人的・物的資源を統制運用できるよう、政府に大幅な権限を与えた法律です。
国民徴用令によって政府は、重要産業の労働力を確保するために国民を動員して一定の職業に就かせました。
徴用された国民に、給与はもちろん支払われていましたし、国民徴用令には徴用によって家族と別居する必要がある場合や、生活困難者には扶助(援助)することも明記されています。
国民徴用令は最初、内地(現在の日本)の国民のみに適用されていましたが、１９４４年９月に朝鮮人(当時は日本人)にも適用されることになります。
それ以前に日本本土に渡ってきた朝鮮人(当時は日本人)は、あくまで企業の募集に応じて自分の意思で出稼ぎにやってきた人達です。
韓国ではこの辺の区別がほとんどされていません。
徴用工問題の韓国の反応
戦前の日本が強制連行をおこなったということは、韓国では常識となっています。
しかし日本政府が徴用工にしろ、慰安婦にしろ、強制的に連行して従事させたという事実はありません。
先ほどふれたように、国民徴用令によって重要産業に労働力を集めるために国民を徴用したというだけです。
朝鮮半島の人達を強制的に連行しろと指示するような公文書は、全く出てきていないのです。
証拠がないと「書類は全部燃やしてしまったからだ」と騒ぎたてます。
強制連行していないことを証明しろと言われても困ります。これを『悪魔の証明』と言います。
＜悪魔の証明＞（ピクシブ百科事典）
「ある事実・現象が『全くない(なかった)』」というような、それを証明する ことが非常に困難な命題を証明すること。
強制連行の事実を証明するのは、あくまでそれを主張し糾弾する側のほうがしなければなりません。
強制連行の証拠が見つからないと、今度は “狭義” の強制性ではなく “広義” の強制性があったと、言いかえてきます。
有無を言わさず強引に連れてくるのが狭義の強制性で、広義の強制性は、(日本政府が関係しなくても)詐欺なども含み、本人が本意でなくお金のため連れてこられたら強制連行だとするものです。
もう無茶苦茶です。
この広義の強制性の概念を持ち出したら、現代の日本も悲惨な強制社会ということになってしまいます。
この論でいうと、一所懸命働いたのにその一部のお金を強引に取り上げられ(納税)、勉強したくない子供にも勉強を強制し(義務教育)、病院に行っていないのにお金を徴収(国民皆保険)される社会が、まさに強制国家・日本になってしまいます。
釜山に徴用工像建立
韓国の釜山に慰安婦像と同様、徴用工像が日本総領事館近くに建てられそうになりました。
【毎日新聞 2018.5.9】
韓国・釜山市の日本総領事館近くの路上に、日本統治時代に徴用された労働者を象徴する「徴用工像」が置かれた問題で、道路を管理する同市東区は８日、像を総領事館前に置こうと試みている労働団体に対し、２３日までに片付けなければ強制撤去すると警告した。 これに対し団体は９日、撤去する考えはないと拒否した。
公道にいきなり像を建てるという行為じたい信じがたいです。
今回この徴用工像を建てようとした労働団体は、全国民主労働組合総連盟(民主労総)という組織が中心になっています。
全国民主労働組合総連盟について調べてみると、wikipediaには「世界的にも有数の戦闘的労働組合として知られている」と書かれています。
また、産経ニュースにはこう書かれています。
民主労総の中では現代自動車の現代労組が過激な闘争で知られるが、９９年、労働組合のナショナルセンターとなったあと、民主労働党（民労党）という左派・親北政党の母体となった。
民労党は北朝鮮を信奉する主体思想派が主流で、民労党も民主労総も、富裕税の創設や財閥解体、在韓米軍撤退など北朝鮮の主張そのものの訴えを掲げた。
決して一般の市民団体ではないのです。これは日本の反政府運動でも共通して言えることです。
結局、２０１９年４月に釜山市は徴用工像の強制撤去にふみきりました。
徴用工像を設置して何になる
いずれにしても、今この時期に徴用工像を設置することに、何の意味があるのでしょうか。
市民団体と称した活動家が、日本と韓国の間に楔を打ち込んで関係を悪化させようとしているとしか思えません。
日本と韓国の戦前の問題は、１９６５年に両国間で結ばれた日韓基本条約で完結しています。
同時に結ばれた日韓請求権並びに経済協力協定では、請求権が完全かつ最終的に解決されたことになっています。
第二条
１ 両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。
もし徴用工の補償問題を訴えるのであれば、韓国政府に訴えるべき事柄です。
彼らは、日本と韓国での補償問題が解決済みなことは、百も承知なのです。要は、歴史問題で日本と韓国の間を仲たがいさせたいのです。
徴用工像を建てる目的を正当化して、こんな発言をする人もいます。
「日本を代表する外交官らが少女像と労働者像を目の当たりにすることによって自分たちの過ちを常に記憶し、反面教師としてもらうためだ」
「全世界にこのような像を建て続け、世界中の人々が日帝占領期に強制徴用された労働者の姿を記憶すべきです」
徴用工の事実を確認しようなどという気は毛頭ないようです。
ただ何十年何百年と、恨みを語り継いでいく。
それは正に、韓国の朴槿恵元大統領が以前語った「加害者と被害者という歴史的立場は、千年の歴史が流れても変わることがない」という表現そのままです。
日本人には考えられない思考回路です。でも韓国人にしてみれば「そんなの当たり前」という感覚なのです。
日本人と韓国人は見た目も似ていますし、昔から文化的交流もあり共通項が多いと思ってしまいます。
しかし共通項はあっても、考え方の違いもまた多いということを知らないといけません。
韓国・徴用工裁判の仰天判決
韓国で、びっくりするような裁判の結果が出ました。
【ソウル時事 2018.10.30】元徴用工４人が新日鉄住金の賠償を求めた訴訟で、韓国最高裁が３０日言い渡した判決の要旨は次の通り。
一、被告（新日鉄住金）の上告を棄却し、被告が原告に対し、１人当たり１億ウォン（約１０００万円）の慰謝料を支払うことを命じた原審（差し戻し控訴審）判決を確定させた。
ちょっと目や耳を疑った人、「あの国ならあり得るでしょ」と思った人、この二つの考えの人が大半だと思います。
【夕刊フジ 2018.11.1】
安倍晋三首相は１日午前の衆院予算委員会で、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた１０月３０日の判決に関し、原告となった元工員４人について、「政府としては『徴用工』という表現ではなく、『旧朝鮮半島出身の労働者』と言っている。４人はいずれも『募集』に応じたものだ」と指摘した。国家総動員法に基づく朝鮮半島での戦時労働動員には、（１）１９３９～４１年に民間企業が朝鮮に渡り、実施した「募集」（２）４２～４４年９月まで朝鮮総督府が各市・郡などに動員数を割り当て、行政の責任で民間企業に引き渡した「官斡旋（あっせん）」（３）３９年制定の国民徴用令に基づき、４４年９月～４５年３月ごろまで発動した「徴用」の３つの形式があった。当然、賃金は支払われていた。
日本国民の怒り
日本では韓国に対して、完全に “堪忍袋の緒が切れた” 状態です。
今日の徴用工裁判、非常どころか至極納得がいかない！ もう韓国と付き合うのをやめたほうがいい！(怒) #nhk11
— 情報発信！くもにぃ634たわーず (@kumo634tower) 2018年10月30日
めでたい
これをきっかけに
断行が進むと期待している日本企業撤退、投資減少…韓国、経済への影響不安視 徴用工勝訴 https://t.co/jAL0J6S0lj
— ごりけん (@jjgiogio) 2018年10月30日
正論
感情論で国交断行だ！！
っていうのもどうかと思うが、
ここで舐められたら、また世界中に徴用工像建てはじめる。
断固とした制裁措置を粛々と実行していってほしい。— tami (@tamiroom) 2018年11月1日
「司法の判断を尊重する」（韓国政府）？竹島の件も含め、日本をなめるにも程がある。
日本政府には、絶対にこれ以上譲歩せず、徹底的に抗議し、国益を守る具体的な対応をしてほしいと思います。場合によっては経済制裁も検討してはどうなのでしょうか。https://t.co/fHMGkOJ2OH— 曽我周作 (@Soga_Shusaku) 2018年10月31日
ここまで異常国家だったとは…。
韓国人に良い人はたくさんいるが、国がこれじゃあね。
これが原因のヘイトはダメだが、国に対する制裁は必ず行うべき‼️「国家としての体をなしていない」徴用工判決で実質“日韓断交”も 政府高官「韓国は前近代的な情治国家」（夕刊フジ） https://t.co/XC2ItC5Dim
— こじ (@Koji612Up) 2018年11月1日
ちょっと、おまけ。
「徴用工問題の公正な解決を求める――韓国の最高裁判決について」
見解を発表。たとえ国家間で請求権の問題が解決されたとしても、個人の請求権を消滅させることはないことは、日本政府、日本の最高裁判決も認めています。冷静な議論が必要です。https://t.co/ju2f8pbRL3— 志位和夫 (@shiikazuo) 2018年11月1日
あいかわらず、ピントはずれな意見です。
誰も個人の請求権を消滅させるなんてことは言っていません。請求先が間違っていると言っているだけです。
日本企業や日本政府に請求するのではなく、韓国政府に請求すべき問題だということです。
共産党の志位委員長(当時)は、通常運転のようです。
日本政府が取るべき対応
いずれにしても、戦前の問題は韓国政府との間で解決済みです。
韓国の司法が先進国としては恥ずかしい判決を出したとしても、韓国政府がけじめをつけなければなりません。
ネット番組に出演した元財務官僚の高橋洋一氏の回答は、明確でした。
「私が担当者なら、韓国政府に６５年協定を守るのか守らないのかとまず問う。今まで「守る」と言ってきたから、当然「守る」と言わざるを得ない。
次に、だったら請求権は(被害者とされる人が)韓国政府にいうように法律を作れますよねと言い続ける。 新規立法を作らせること。 それができないようなら、韓国とは国として、まともにお付き合いができないということになる。」（要約）
手順を踏んで、理詰めで韓国政府を追い詰めることで、国際社会にも日本の正当性を訴えることができるということでした。
日本世論の激しい怒りと、冷静かつ妥協しない日本政府の対応が、韓国政府を追い詰め、まともな判断をせざるを得ない状況を生み出すと、まずは信じましょう。
【関連記事】⇒『韓国はなぜ徴兵制をとるのか？』
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