自公連立政権はいつから続いているのか 連立を解消したらどうなる?

協力・連立① 政治・経済関連

2012年12月26日から発足した第二次安倍内閣、紆余曲折はあったにせよ、選挙では連戦連勝が続いています。

これを支えるのは、自民党と公明党のいわゆる自公連立であり、公明党の力なくして、ここまでの長期政権は簡単には続かなかったでしょう。

自公連立はいつから始まり、どのような意味があるのか、はたまたもし連立を解消したらどうなるのか、考えてみましょう。

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自公連立いつから

自公連立は、1999年10月に発足した小渕恵三内閣から始まりました。

この時は、当時の小沢一郎率いる自由党も含めた、自自公連立からの出発でした。

歴史を振り返ると、自公連立はすでに、20年以上が経っていることになります。


1955年から始まった『55年体制』。

これは保守政党の日本民主党と自由党が合併して、自由民主党が成立した時からの政治体制をいいます。

長く政権の座にあった自由民主党が、初めて野党に転落したのが、1993年でした。

この時、日本新党や新生党、日本社会党や公明党など8党連立の細川護熙政権が、誕生しました。


結局これ以降は、一党による政権運営は困難となり、複数の政党による連立政権が、今現在も継続されています。

自公連立の影響

自公連立のメリットは、政権が安定するという点です。

安定した長期政権ができれば、長期的な視野で政策を遂行できますし、安易なポピュリズムに走ることを控えるようになります。

選挙を戦う上で、得票の安定が図れることは、自民党にとって大きな利点なりますが、それを支えているのが公明党の創価学会票です。

選挙への影響

1996年の衆議院選挙から、小選挙区比例代表並立制が導入されました。

この仕組みは、二大政党を生み出しやすい選挙システムです。


小選挙区で、小さな政党が選挙で勝ち上がるのは、例外を除いて困難になります。

例えばある選挙区で、自民党議員が11万票をとって当選したとします。

この時、次点で敗れた立憲民主党議員は、8万票で3万票の差をつけられたと想定します。

他の立候補者は共産党議員で、2万票獲得しています。

この選挙区では、隠れた2万票強の公明党票が、自民党票の中にあることに気が付きますでしょうか?


公明党は、2017年の衆議院選挙で、比例票6,977,712を獲得しています。

この得票を単純に289の小選挙区数で割ると、1選挙区に約24,000票を割り当てられます。

もし公明党が自民党との連立をやめて、立憲民主党サイドについたとします。

そうすると、2万票の公明党票が移動することになるので、先ほど例に出した選挙では、自民党議員9万票、立憲民主党議員10万票で、立憲民主党議員が当選することになります。


公明党票はベースが創価学会票ですので、他の政党よりも確実な票数を読むことができるのです。
小選挙区の多くの自民党議員は、この公明党票に依存している現実があります。

当然、公明党の意見に対して、政策の良しあしではない範疇で、耳を傾けなければならなくなることが想像できます。

権力の魅力

公明党としてのメリットは何でしょうか。

本来、自民党と公明党は、政策面で異なる点が多かった政党です。

一番の違いは何といっても、日本国憲法に対する考え方です。

憲法改正を党是としている自民党に対して、以前の公明党はまったくの護憲政党でした。

にもかかわらず、なぜ連立を組むのでしょう。


これは、政権与党としての “蜜の味” を知ってしまったからという、一語につきるでしょう。

野党の時には、良い政策であっても与党と違う政策であれば、ほとんど政治に反映されません。

ところが与党の一員になることで、公明党の政策が政権の方針に採用されることが多くなります。

また、与党と野党に対する官僚の態度も、まったく違います。


国会の役割は立法です。

その立法のうち、議員提出の法案はわずかで、ほとんどが政府提出法案です。

法律案は閣議決定される前に、自民党内で各部会の了承を得たうえで、内閣に送られてきます。

法案によっては自民党部会内で激しく議論されることもあり、その場には関係省庁の官僚が出席して、議員からの提案や質問に対応します。

また官僚は、その法案に反対する議員に対して、ご説明と称して個別に説得して回ったりもします。


自民党ほどではないにしても、官僚は根回しのために、公明党に対してもそれなりの対応をしていると思われます。

与党と野党では、政治を実際に動かしているという実感が、雲泥の差なのです。

連立解消したらどうなる?

2009年9月から2012年12月までの約3年3ヵ月、民主党や国民新党による政権が誕生しました。

この間は、自民党・公明党ともに野党となりましたが、その自公関係は維持されました。


今後、自公連立が解消されることはあるのでしょうか。

もし解消があるとすれば、もっと憲法改正論議が活発になってきた時でしょう。

基本的に公明党は護憲政党です。

改憲に対する自民党への譲歩にも限界があり、創価学会の意見を無視するわかにはいかないのです。

しかし今回の新型コロナウイルスの問題で明らかになったように、現在の日本国憲法では有事の緊急事態に、強制力をともなう措置を政府は取れません。

改憲をのぞむ自民党の議員たちは、この問題を早急に解決したいと、憲法改正議論を進めるはずです。

それに対して、公明党がついてこれるのかが、ポイントになるでしょう。


日本維新の会や国民民主党の一部など、改憲勢力は徐々に増えています。

すぐに連立解消といかないまでも、選挙制度を変えるなどして、公明党に頼らなくても自力で選挙に勝てる仕組みを、自民党は少しずつ作っていくのではないでしょうか。


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