韓国はなぜ徴兵制度をとるのか？　その理由と現状を確認

韓国は、現在も徴兵制度を取っている国です。

世界の中には韓国同様、まだ徴兵制度を取っている国はありますが、年々減ってきているのが、現状です。

韓国に徴兵制がある理由（国防事情）

なぜ現在も韓国は、徴兵制度を取っているのでしょうか？

ご存知のように、朝鮮半島は３８度線を境として、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)と韓国(大韓民国)に分かれています。

日本の大韓帝国併合(1910年)により、国は一旦消滅しましたが、日本の第二次世界大戦の敗戦によって、日本からの解放が成されます。

その後、解放されたとはいえ、３８度線を境に北はソ連、南は米国が占領します。

更には、米国とソ連の対立が顕著になる中で、南には李承晩、北には金日成をトップとした国家が樹立されました。

１９５０年にはソ連や中国の共産勢力の後押しを受けた金日成率いる北朝鮮と、李承晩をトップとした韓国との間に朝鮮戦争が勃発し戦争状態になります。

１９５３年に戦争を一旦停止して、休戦協定が結ばれますが、それ以降も平和条約が結ばれることなく、休戦(ある意味戦争状態)が今日まで続いています。

こういった状況の中で、韓国は今もなお徴兵制度をとっています。

韓国では、１８歳から１９歳までの２年間に徴兵検査を受けて、兵役の判定が下されます。

徴兵検査は、身体検査や医師の診断はもちろん、心理面の検査やどういった適正があるかなど、その内容は多岐にわたります。

どのような服務に就くかにより兵役期間もおよそ２～３年と違ってきます。

全員が全員、陸海空軍に所属するわけではなくて、徴兵検査しだいで社会服務要員であったり、義務警察(警察のアシスタント的業務)に所属します。

１９歳から３０歳になるまでに、兵役に就かなければなりません。

もちろん徴兵制度だけで軍隊が成り立っているわけではなく、日本同様に職業軍人として軍隊に入隊している幹部職が存在します。

徴兵制の問題といえば、徴兵忌避問題が必ずあります。　これは韓国に限った事ではありません。　国として少しでもそういったことが生じないように対策を取らないと、徴兵制そのものが崩れかねません。

実際、２年間の訓練で兵士としてどれだけの力が身に付くでしょうか？

徴兵制で入隊した場合は、陸軍に所属することが多いことを考えれば、望まれるのは歩兵的役割になります。

ハイテク化し高度な戦闘が行われる現代においては、専門職種を担う下士官が必要不可欠な存在であり、２年間で習得可能なことは限られてきます。

徴兵された兵士は、この期間が終わったからといって完全に除隊となるわけではなく、普通の生活に戻っても、８年間は予備役として有事の際には徴集される可能性があります。

イギリスの外交・安全保障政策の研究機関「国際戦略研究所（IISS)」が発表した『ミリタリー・バランス２０１２』によると、韓国の現役軍は約６５万５千人で、予備役はおよそ４５０万人になります。

ちなみに日本は現役軍２４万７千人、予備役５万６千人です。

韓国と日本の予備役の違いは、およそ８０倍です。

これが休戦状態の国の実態であり、有事の際には速やかに予備役を招集する体制を整えておくための政府としての責任の表れです。