「三浦瑠麗は中国のスパイ」と検索される理由は何か　中国発言を確認してみた

国際政治学者の三浦瑠麗に対して、『三浦瑠麗　中国　スパイ』と検索されています。

三浦瑠麗が中国のスパイと疑われる理由について、「顔が中国系」だとか「名前の瑠麗が中国っぽい」「日本語の発音がおかしい」などと書いているサイトもあります。

しかし、そこに挙げられている理由は、あくまで後付けのものです。

「○○は△△のスパイ」と言われるのは、敵対する国の利益になるような言動をおこなっていることが、最大の要因です。

では、テレビ出演が多い三浦瑠麗は過去おいて、中国が利するような発言をたびたびおこなっていたのでしょうか。

今までの三浦瑠麗の発言から、その辺の真相を確認してみます。

中国発言その１

最初に中国関連の発言として注目すべきなのが、テレビではなく国会での公述人として発言した内容です。

平成３１年(2019年)２月２６日に、第１９８回衆議院予算委員会公聴会が開かれました。

この公聴会は、一般会計予算と特別会計予算、政府関係機関予算の三案について、専門家からの意見を聞くという場です。

東京大学政策ビジョン研究センター講師(当時)の三浦瑠麗は、専門家の一人として公聴会に招かれました。

「何でこの衣装で国会に？」という疑問はおいておきましょう。

この公聴会では３名の専門家が招かれ、それぞれ２０分ずつ意見を述べて、その後に国会議員からの質問に答える形式をとっています。

三浦瑠麗の発言の冒頭部分です。

「今、米中間における日本がとるべき外交の方向についてということで、予算そのものというよりも、その基礎にあります国際情勢認識について、我が国とのかかわりも考えながら意見を述べさせていただきます。」
予算委員会公聴会

米国と中国の貿易戦争が始まり、日本がどう対応すべきか、国際情勢をしっかり見極める必要があると最初に述べています。

その後、提出している資料を基に見解を述べていきますが、最後の結論部分が以下の発言です。

この部分は、三浦瑠麗の国会での発言として、切りぬき動画でよく出回ったいる箇所になります。

「これからやはり米中のはざまで生きていく我々としては、中国の経済成長の果実を取り込まずに成長するなどということは不可能なのでありまして、いかに新冷戦といっても、中国との関係が断ち切られると、我々は経済的には死に直面するわけでございます。
そこで、政治的な緊張はあれども、やはり経済的な交流をしっかり活発にしていくこと。」
予算委員会公聴会

三浦瑠麗は『中国との経済関係を断ち切ること＝日本が経済的死に直面』することと断言しています。

確かに、経済関係をすぐに断ち切ることは不可能でしょう。しかし、独裁覇権国家との経済関係に依存していくことは、安全保障上のリスクでしかありません。

米国が危機感を持って中国との貿易戦争に臨んでいるのを利用して、今は交流を活発にするのではなく、サプライチェーンを含め、少しずつ中国との経済関係を縮小化していくのが賢明なやり方です。

更に続けて、三浦瑠麗はこう言います。

「中国企業の対内投資や中国人による土地購入を疑問視する声がありますけれども、これはやはり中国の体制がわかっていない意見と言わざるを得ません。
　中国人は自国政府を信用しておらず、海外に対して投資をするチャンスを探っているというのが実情ですから、そういった中国排除ではなくて相互に依存する関係を構築していく必要があるかと思います。」
予算委員会公聴会

三浦瑠麗は、中国人による日本の土地購入には理解を示し、中国政府と一般の中国人をわけて捉える必要性を述べています。

更に、中国人個人や法人の土地購入は問題ないどころか、相互に依存する関係を築くために、もっと進めるべきだと三浦瑠麗は言っています。

三浦瑠麗が、中国の国防動員法や国家情報法の存在を知らないはずはありません。

それでもなお、上記の言説を広めようとするのであれば、能天気なのか若しくは言論で世論誘導するスパイ的な行為といえます。

三浦瑠麗 2/26 衆院・予算委員会・公聴会
22分→https://t.co/IvFm7SzMKH　公述人意見陳述
— 2023 (@xzjps) February 26, 2019

　　　『ラサール石井は「左派？」「共産党？」という疑問』

中国発言その２

第三文明社の言論サイトで、２０１４年に新春座談会『日本・韓国・中国のこれからを語る』がおこなわれました。

第三文明社というのは、創価学会系の出版社です。

ここでの詳細は省きますが、創価学会といえば、中国に対してシンパシーを抱く団体といって間違いありません。

座談会の参加者は、茂木健一郎(脳科学者)・宮島達男(現代美術家)・金惠京(明治大学法学部助教)・三浦瑠麗の四名でした。

茂木健一郎は２０１１年７月３１日のツイートで、創価学会員でないことをつぶやいていますが、宮島達男は１９７８年に創価学会に入会したことを認めています。

ぼくは創価学会の人ではないけれども、人口の７％を占める人たちと対話しないというオプションはボクにはあり得ない。まるでそのことがタブーになっているかのような風潮は、ボクには受け入れられない。
— 茂木健一郎 (@kenichiromogi) July 31, 2011

この茂木健一郎の発言には私も賛同します。

この座談会で三浦瑠麗は、こう述べています。

「私たちは市民であると同時に労働者でもあり、消費者でもあるわけで、中国や韓国の企業が日本で儲かって、雇用を増やして、税金を納めることは日本の利益です。
　アジア企業の日本進出が脅威として受け止められて政治問題化し、市民社会から切り分けられることはしごく不毛です。」
新春座談会

「たとえば、中国企業が日本に進出して成功すれば、中国政府も自国の企業が不利になるような外交や強硬な行為を徐々に慎むようになるはずです。」
新春座談会

８年以上前の発言ですので、それ以降に考えが変わった可能性もありますが、上記の公聴会の発言を見る限り、あまり変化がないと考えられます。

この座談会の三浦瑠麗発言は正に、過去において米国が中国に対して取ってきた対応と同じです。

米国は、やがて中国は経済的な発展により、民主化・自由化を促進するだろうという期待や幻想を抱いてきてしまいました。

米中貿易戦争以降、米国政府はこの過ちを認め、政策転換したのです。

　　　『自公連立政権はいつから続いているのか』

中国発言その３

一般的にはちょっとマイナーなメディアでの発言ではありますが、２０２２年３月に電気新聞の記事からの抜粋です。

電気新聞は１９０７年に創刊され、電力・エネルギーを中心に電機、通信、電設、建設・工事のニュースを提供している新聞です。

【電気新聞2022年3/25】
新世紀はアメリカンセンチュリーではないということだ。
今回の事象でアメリカの覇権は毀損（きそん）され、中国の存在感が増している。
一例として、サウジアラビアが中国と人民元決済で原油取引をする検討を始めている。
それは、アメリカが通貨の覇権を手放すことにつながる。
アメリカから中国に経済的な影響力が徐々に移行すると予想されるなか、今後、同じ東アジアの住人として日本は、中国とどう共存していくのかも問われてくる。
＜電気新聞＞

今回の事象というのは、ロシアのウクライナ侵攻のことです。

日本は没落確定の米国より、次の世紀の覇者となるであろう中国と共存する道を探ることを、三浦瑠麗はすすめています。

今まで見てきた３つの発言を確認すると、三浦瑠麗の中国へのスタンスがよくわかります。