「三浦瑠麗は中国のスパイ」と検索される理由は何か 中国発言を確認してみた

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国際政治学者の三浦瑠麗に対して、『三浦瑠麗 中国 スパイ』と検索されています。

三浦瑠麗が中国のスパイと疑われる理由について、他のサイトでは「顔が中国系」だとか「名前の瑠麗が中国っぽい」などと書かれています。

しかし、そこに挙げられている理由は、あくまで後付けの内容です。

「○○は△△のスパイ」と言われるのは、敵対する国の利益になるような言動をおこなっていることが、最大の要因です。

では、テレビ出演が多い三浦瑠麗は過去おいて、中国が利するような発言をたびたびおこなっていたのでしょうか。

今までの三浦瑠麗の発言から、その辺の真相を確認してみます。

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中国発言その1

まず最初の中国関連の発言として注目してみたいのが、テレビではなく国会での公述人として発言した内容です。

平成31年(2019年)2月26日に、第198回衆議院予算委員会公聴会が開かれました。

この公聴会は、一般会計予算と特別会計予算、政府関係機関予算の三案について、専門家からの意見を聞くという場です。

東京大学政策ビジョン研究センター講師(当時)の三浦瑠麗は、専門家の一人として公聴会に招かれました。

この公聴会では3名の専門家が招かれ、それぞれ20分ずつ意見を述べて、その後に国会議員からの質問に答える形式をとっています。

三浦瑠麗の発言の冒頭部分です。

「今、米中間における日本がとるべき外交の方向についてということで、予算そのものというよりも、その基礎にあります国際情勢認識について、我が国とのかかわりも考えながら意見を述べさせていただきます。」

予算委員会公聴会

米国と中国の貿易戦争が始まり、日本がどう対応すべきか、国際情勢をしっかり見極める必要があると最初に述べています。

その後、提出している資料を基に見解を述べていきますが、最後の結論部分が以下の発言です。

この部分は、三浦瑠麗の国会での発言として、切りぬき動画でよく出回ったいる箇所になります。

「これからやはり米中のはざまで生きていく我々としては、中国の経済成長の果実を取り込   まずに成長するなどということは不可能なのでありまして、いかに新冷戦といっても、中国との関係が断ち切られると、我々は経済的には死に直面するわけでございます。そこで、政治的な緊張はあれども、やはり経済的な交流をしっかり活発にしていくこと。」

予算委員会公聴会

三浦瑠麗は『中国との経済関係を断ち切ること=日本が経済的死に直面』することと断言しています。

確かに、経済関係をすぐに断ち切ることは不可能でしょう。しかし、独裁覇権国家との経済関係に依存していくことは、安全保障上のリスクでしかありません。

米国が危機感を持って中国との貿易戦争に臨んでいるのを利用して、今は交流を活発するのではなく、サプライチェーンを含め、少しずつ中国との経済関係を縮小化していくのが賢明なやり方です。

更に続けて、三浦瑠麗はこう言います。

「中国企業の対内投資や中国人による土地購入を疑問視する声がありますけれども、これはやはり中国の体制がわかっていない意見と言わざるを得ません。
 中国人は自国政府を信用しておらず、海外に対して投資をするチャンスを探っているというのが実情ですから、そういった中国排除ではなくて相互に依存する関係を構築していく必要があるかと思います。」

予算委員会公聴会

三浦瑠麗は、中国人による日本の土地購入には理解を示し、中国政府と一般の中国人をわけて捉える必要性を述べています。

更に、中国人個人や法人の土地購入は問題ないどころか、相互に依存する関係を築くために、もっと勧めるべきだと三浦瑠麗は言っています。

三浦瑠麗が、中国の国防動員法や国家情報法の存在を知らないはずはありません。

それでもなお、上記の言説を広めようとするのであれば、能天気なのか若しくは言論で世論誘導するスパイ的な行為といえます。

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中国発言その2

第三文明社の言論サイトで、2014年に新春座談会『日本・韓国・中国のこれからを語る』がおこなわれました。

第三文明社というのは、創価学会系の出版社です。

ここでの詳細は省きますが、創価学会といえば、中国に対してシンパシーを抱く団体といって間違いありません。

座談会の参加者は、茂木健一郎(脳科学者)・宮島達男(現代美術家)・金惠京(明治大学法学部助教)・三浦瑠麗の四名でした。

茂木健一郎は2011年7月31日のツイートで、創価学会員でないことをつぶやいていますが、宮島達男は1978年に創価学会に入会したことを認めています。

この座談会で三浦瑠麗は、こう述べています。

「私たちは市民であると同時に労働者でもあり、消費者でもあるわけで、中国や韓国の企業が日本で儲かって、雇用を増やして、税金を納めることは日本の利益です。
 アジア企業の日本進出が脅威として受け止められて政治問題化し、市民社会から切り分けられることはしごく不毛です。」

新春座談会

「たとえば、中国企業が日本に進出して成功すれば、中国政府も自国の企業が不利になるような外交や強硬な行為を徐々に慎むようになるはずです。」

新春座談会

8年以上前の発言ですので、それ以降に考えが変わった可能性もありますが、上記の公聴会の発言を見る限り、あまり変化がないと考えられます。

この座談会の三浦瑠麗発言は正に、過去において米国が中国に対して取ってきた対応と同じです。

米国は、やがて中国は経済的な発展により、民主化・自由化を促進するだろうという期待や幻想を抱いてきてしまいました。

米中貿易戦争以降、米国政府はこの過ちを認め、政策転換したのです。

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中国発言その3

一般的にはちょっとマイナーなメディアでの発言ではありますが、2022年3月に電気新聞の記事からの抜粋です。

電気新聞は1907年に創刊され、電力・エネルギーを中心に電機、通信、電設、建設・工事のニュースを提供している新聞です。

【電気新聞2022年3/25】
新世紀はアメリカンセンチュリーではないということだ。
今回の事象でアメリカの覇権は毀損(きそん)され、中国の存在感が増している。
一例として、サウジアラビアが中国と人民元決済で原油取引をする検討を始めている。
それは、アメリカが通貨の覇権を手放すことにつながる。
アメリカから中国に経済的な影響力が徐々に移行すると予想されるなか、今後、同じ東アジアの住人として日本は、中国とどう共存していくのかも問われてくる。

電気新聞

今回の事象というのは、ロシアのウクライナ侵攻のことです。

日本は没落確定の米国より、次の世紀の覇者となるであろう中国と共存する道を探ることを、三浦瑠麗はすすめています。


今まで見てきた3つの発言を確認すると、三浦瑠麗の中国へのスタンスがよくわかります。

中国スパイの現状

スパイ防止法がない日本は、以前から “スパイ天国” と言われていました。

中国やロシアのスパイはもちろん、同盟国である米国や英国からのスパイもたくさん日本国内に入り込んでいます。


中国は2017年に、国家情報法という法律を制定しました。

国家情報法の第7条にはこう書かれています。

【国家情報法】7条
いかなる組織及び個人も、法に基づき国の情報活動に協力し、国の情報活動に関する秘密を守る義務を有し、国は、情報活動に協力した組織及び個人を保護する

日本国内に滞在しているすべての中国人は、中国共産党から情報を求められた場合、それに応える義務が生じるわけです。

日頃は普通に生活している在日中国人も例外ではありません。

中国共産党の指示によっては、スパイだと認識していない普通の在日中国人が、いつでもスパイになってしまう可能性があるのです。

ちなみに、現在の在日中国人の数は、745,411人です。鳥取県や島根県の人口以上の中国人が日本で暮らしています。(2021年6月末現在)


もちろん中国人だけがスパイだとは限りません。

ハニートラップ(色仕掛け)にかかったり、お金や利権を掴まされて、中国の言いなりになる日本人もいます。

スパイの重要な役割の一つが、情報戦を制するために、宣伝工作をすることです。そのために中国は、日本の著名人や言論人を味方につけて、世論誘導する方策を取ります。

   『尖閣諸島問題の現状と中国の強引な主張

三浦瑠麗は中国のスパイか?

三浦瑠麗が、中国のスパイがどうかはわかりません。

ただ、国会での発言からもわかるように、米国の中国対応とは一線を画した経済関係を築くことを、日本政府に進言していることがわかります。

これは結果として、中国共産党政権を延命することにつながってしまいます。


スパイはスパイとわかってしまったら終わりです。

東洋学園大学の朱建栄教授のように、テレビに出演してひたすら中国の言い分を声高に叫ぶのは、スパイというよりも民間の中国報道官のようです。

スパイとわからないように、スパイ活動をするのが優秀なスパイであることは間違いありません。

スパイをどう定義するかにもよるでしょうが、一党独裁の人権蹂躙国家に利する言動をする人に対して、“中国スパイ” の疑いの目を向けられてもやむを得ない気がします。


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