死刑制度について賛成の理由や反対意見を調べてみる　世界の現状も確認

オウム真理教の麻原被告を含む７名の死刑執行が、２０１８年７月におこなわれました。

１９９５年の地下鉄サリン事件から２３年、麻原被告の死刑確定からおよそ１２年での執行でした。

２０１９年４月３０日には、今上陛下の譲位がなされました。

それを控え、このオウム事件を平成のうちに完結させておきたいという政府の思いがあると主張する人もいます。

たぶん、その通りなのかもしれません。

この死刑執行に対しては、国内外で様々な意見があります。

死刑制度に対する世界の現状と、国内の賛否両論について確認してみます。

死刑制度・日本の現状

日本の刑法には、日本で罪を犯した者に対しての刑罰として、『死刑』が記されています。

刑法（刑の種類）　第９条

死刑、懲役、禁錮、罰金、拘留及び科料を主刑とし、没収を付加刑とする。

更にその方法は、『絞首』にておこなわれると書かれています。

刑法　第１１条

死刑は、刑事施設内において、絞首して執行する。

最高裁判所で死刑判決を受けた被告人は、基本的には６ヵ月以内に死刑執行されることになっています。

刑事訴訟法　第４７５条
一、死刑の執行は、法務大臣の命令による。
二、前項の命令は、判決確定の日から6箇月以内にこれをしなければならない。但し、上訴権回復若しくは再審の請求、非常上告又は恩赦の出願若しくは申出がされその手続が終了するまでの期間及び共同被告人であった者に対する判決が確定するまでの期間は、これをその期間に算入しない。

ところが現状では、６ヵ月以内に死刑執行されることはまずありません。　

２０００年以降でみてみると、最も短い人で判決確定から１年でした。

２０１７年に死刑執行された死刑囚は４人で、年次ごとの死刑執行の推移は、以下の通りです。

死刑制度に賛成

死刑制度に対する賛成意見をみてみます。

僕は死刑制度に賛成であるが、反対派の主張する冤罪のリスクや悪い事をした人間にも人権はあるという考えも理解できる。
しかし、死刑判決を受ける人間は大抵多くの人の人権を奪った人間ばかりなので、その報いとして命を絶たせるというのは極めて妥当ではあると考えている。

— 八汰烏🇯🇵 (@yakoni753) 2018年7月6日

死刑制度に関して議論が出ると思うけど、僕は賛成。ただ死刑制度は抑止ではないと思ってる。

『人を殺したら自分の命で償う。』

ただそれだけのこと。#死刑制度　 #地下鉄サリン事件

— 変態という名の紳士 (@ehime_0027) 2018年7月6日

人が人を殺していい理由なんてないんだから死刑制度賛成派は倫理感おかしいって主張があるけど、被害者の家族の気持ちを考えられない反対派の方が倫理観無いと思う

— てゐんこ (@unk__931) 2018年7月6日

内閣府が死刑制度についておこなった世論調査があります。

その設問では、『「死刑は廃止すべきである」・「死刑もやむを得ない」という意見があるが、どちらの意見に賛成か』と聞いています。

結果は、「死刑は廃止すべきである」と答えた人の割合が９.７％で、「死刑もやむを得ない」と答えた人の割合が何と８０.３％もいました。

残りの９.９％が「わからない・一概にいえない」と回答した人でした。＜死刑制度に対する意識(平成26年度)＞

『すべき』と『やむを得ない』を選択させる聞き方には問題がありますが、被害者やその親族のことを考えると、加害者を死刑にするのもやむをえないとする日本人の割合が、圧倒的に多いという結果でした。

死刑制度に反対

では逆に、死刑制度への反対は、どんな意見なのでしょう。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは、「死刑は究極の人権の否定である」とまで言っています。

以下、アムネスティ・インターナショナルＨＰでの主張の抜粋です。

アムネスティ・インターナショナルが「死刑」に反対するのは、「死刑」という刑罰が、この「生きる権利」を侵害するものであり、残虐かつ非人道的で品位を傷つける刑罰であると考えるからです。

言うまでもなく、犯罪を処罰することを否定しているわけではありません。　しかし、命を奪うことは、たとえ国家の名の下であっても、正義にはなりません。　人為的に生命を奪う権利は、何人にも、どのような理由によってもありえないのです。

その他の考えを、インターネット上から拾ってみます。

死刑制度によって、余程の殺人抑止効果が無ければ、死刑制度を維持するのは矛盾を抱えることになる。

で、実績として殺人抑止効果は疑わしい。

— 原田裕史 (@harada_hirofumi) 2018年7月13日

「抑止効果がないんだから、やめちゃったら」という考えです。

死刑制度の反対論は冤罪リスク。死刑ほどの犯罪者に対して、人権とか抑止効果とかは海外リベラルに勝手に言わせておけ。冤罪リスクをどう防ぐかが必要なのではないかな。 #クロス

— うめうめ (@ume_ume_2) 2018年7月10日

冤罪とは、「無実であるのに犯罪者として扱われてしまうこと」をいいます。

裁判を経たとはいえ、冤罪の可能性が『０』ではないから、死刑執行してしまったら取り返しがつかないという考えです。

まあ、私が死刑に賛成できないなと感じるのは、被害者や被害者の遺族がどうこうという話じゃないんだけど　昔はどちらかというと賛成だったんだけど、人に「死刑制度によって国に殺人をさせられている刑務官たちの負担を考えたことがあるか？」と聞かれて考えを改めたんだよな

— ふくだとしお (@fkgwfkgw) 2018年7月13日

首にロープを巻きつけられた死刑囚は、立っている床が開いて落下することで死刑執行をされますが、そのボタンを押すのは刑務官の仕事です。

彼の意見は、その刑務官の精神的負担のことを言っています。

死刑制度・世界の現状

先ほど見たように、日本ではまだ死刑制度に対する賛成(というより容認)意見の方が、圧倒的に多いのですが、世界の国々ではどのような状況になっているのでしょうか？

【毎日新聞 2018.7.7】

国際人権団体（こくさいじんけんだんたい）アムネスティ・インターナショナルによると、２０１７年末現在、１０６カ国がすべての犯罪で、７カ国が一部の例外的犯罪を除いて死刑を廃止しています。

また、死刑制度はあるものの過去１０年間執行がない国も２９カ国あり、こうした事実上の廃止も含めると、死刑がない国は計１４２カ国です。一方、死刑制度を維持しているのは日本を含む５６カ国です。

記事にあるように、およそ３：１の割合で、実質的に死刑を廃止している国の方が多くなっています。
死刑制度を維持している５６カ国にはどんな国々が含まれているのでしょう。

“ 一党独裁の国 ” 中国と “ 自由の国 ” 米国が、共に死刑制度維持国というのが、興味深いところです。

他には、中東のイスラム教国家イランやイラクが、死刑制度を続けている国になります。

そういった国がある一方、特にヨーロッパの国々では、早い時期から死刑制度を廃止しています。

ＥＵは死刑制度に対して厳しい対応をしており、今回の日本の死刑執行について、ＥＵとして共同声明を発表しました。

【毎日新聞 2018.7.6】
欧州連合（ＥＵ）の駐日代表部は６日、加盟国の駐日大使らと連名で、日本政府に執行停止の導入を訴える共同声明を発表した。

死刑には「犯罪抑止効果がない」と指摘し、冤罪（えんざい）による過誤も「不可逆」だとして「いかなる状況下での極刑の執行にも強く明白に反対する」と主張。日本政府に死刑廃止を前提とした執行停止の導入を訴えた。

アムネスティの「死刑は究極の人権の否定」という言葉にはとても考えさせられます。

死刑になるような人物は、ほとんどが複数の人の生命を奪ってきた人です。まさに「究極の人権否定実行者」といえます。

アムネスティの言葉は「だからと言って国家権力がその人物の生命を奪ってよいことにはならない」ということです。

　　　『少年犯罪は凶悪化しているのか？』